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2026年11月15日
家族や兄弟、夫婦などと共有している不動産でも、不動産担保ローンを利用できる場合があります。自分の持分だけを担保にする融資に対応している会社もあります。
ただし、共有名義なら必ず借りられるわけではありません。ほかの共有者の同意が必要かどうか、担保にする範囲、返済できなくなった場合の扱いを確認することが大切です。
この記事の結論
根拠：丸の内AMS公式サイト、金融庁「貸金業法のキホン」「相談事例等」。公式情報確認日：2026年11月12日。
共有名義の不動産でも、不動産担保ローンを利用できる場合があります。丸の内AMS株式会社は公式サイトで、自分の持分だけを対象とする共有名義の融資に対応していると案内しています。
公式サイトには、次の記載があります。
あなたの持分だけ
共有名義 も OK
※共有者の承諾不要です
出典：丸の内AMS公式サイト「不動産担保ローン」。確認日：2026年11月12日。
つまり、不動産全体を自分一人で所有していなくても、借入れを検討できるということです。
ただし、同社では申込みに際して指定の審査があります。共有持分があるという理由だけで融資が決まるわけではありません。
共有名義の不動産を検討するときは、「不動産全体を担保にする話」なのか、「自分の持分だけを担保にする話」なのかを分けて確認しましょう。
丸の内AMSが公式サイトで案内しているのは、自分の持分だけを対象とする融資です。
相談するときは、どの不動産のどの持分を担保にするのかを明確にしておくと、確認したい内容を整理できます。
自分の共有持分だけを担保にする場合、ほかの共有者の承諾が不要な融資商品があります。丸の内AMSは公式サイトで、共有者の承諾不要と明記しています。
同社の公式Q&Aには、妻と共有している不動産について、妻の承諾なしで融資を受けられるかという質問があります。
その回答では、承諾は不要であり、妻に連絡することもないと案内されています。
出典：丸の内AMS公式サイト「Q&A」。確認日：2026年11月12日。
丸の内AMSは、妻との共有不動産について、妻への連絡はしないと公式Q&Aで説明しています。ただし、これは同社が案内している取扱いであり、すべての金融機関に共通する条件ではありません。
実際に申し込む際は、自分の持分だけが担保の対象となるのか、契約書類にはどのように記載されるのかを確認しましょう。
親族が所有する不動産を担保にする場合、丸の内AMSでは名義人の協力が必要です。公式サイトでは、親族名義の不動産について次のように案内しています。
年齢不問
親族名義 も OK
※名義人の協力が必要です
また、公式Q&Aでは、親族所有の不動産を担保にする場合、その方の承諾（連帯保証）があれば融資審査が可能と説明しています。
自分の持分だけを担保にする場合と、親族が所有する不動産を担保にする場合では、同社の案内する条件が異なります。
出典：丸の内AMS公式サイト「POINT」「Q&A」。確認日：2026年11月12日。
返済できなくなった場合、ほかの共有者にどのような影響があるかは、担保の対象や契約内容を確認する必要があります。今回確認した公式資料だけでは、共有者への具体的な影響を一律に断定できません。
共有者の承諾が不要という案内だけで、返済できなくなった場合にも共有者に影響がないと判断しないことが重要です。
共有名義であるという情報だけでは、ほかの共有者の返済義務は判断できません。申込み前に、借入人、担保提供者、連帯保証に関する契約条件を確認してください。
丸の内AMSは、自分の持分だけの融資では共有者の承諾が不要と案内しています。一方、親族所有の不動産を担保にする場合には、その方の承諾（連帯保証）があれば融資審査が可能と説明しています。
この違いを理解し、誰がどのような立場で契約するのかを確認しましょう。
貸金業者からの借入れで返済が遅れた場合、遅延損害金が発生することがあります。日本貸金業協会によると、遅延損害金の上限は年20％です。
丸の内AMSの公式貸付条件でも、遅延損害金（違約金を含む）は年率20.00％以内とされています。
日本貸金業協会は、返済が困難になりそうな場合、借入先の貸金業者へ早めに相談することを勧めています。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」、丸の内AMS公式サイト「貸付条件」。確認日：2026年11月12日。
共有名義の不動産担保ローンでは、担保にする持分、共有者の承諾、返済能力、総量規制を確認しましょう。特に自宅を担保にする場合は、一般的な不動産担保ローンと総量規制の扱いが異なります。
貸金業者の不動産担保ローンは総量規制の対象外となる場合がありますが、自宅を担保にした不動産担保ローンは総量規制の対象です。金融庁が公式の相談事例で明記しています。
不動産担保ローンについては、総量規制の対象外となりますが、自宅を担保とした不動産担保ローンは、総量規制の対象となります。
出典：金融庁「相談事例等」。確認日：2026年11月12日。
金融庁の「貸金業法のキホン」によると、総量規制は、貸金業者から個人が借りる場合に、原則として年収の3分の1を超える借入れを制限する制度です。
一方、日本貸金業協会は、個人顧客や担保提供者の居宅などを除く不動産を担保とする貸付けを、総量規制の「除外貸付け」として案内しています。
個人事業者については、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合など、例外貸付けに該当する可能性があります。ただし、融資を行うかどうかは貸金業者の判断です。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」「相談事例等」、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」。確認日：2026年11月12日。
融資を受けられる金額と、無理なく返済できる金額は分けて考えましょう。金融庁も、借入れを検討する際は自分の返済能力を慎重に検討し、無理なく利用するよう注意を促しています。
申込み前には、次の点を確認してください。
貸金業者の上限金利について、日本貸金業協会は借入金額に応じて年15％～20％と説明しています。実際に適用される金利や手数料は、申込先の条件を確認してください。
不動産を担保にできるからといって、必要以上に借りることは避けましょう。
出典：金融庁「相談事例等」、日本貸金業協会「上限金利について」。確認日：2026年11月12日。
丸の内AMS株式会社は、自分の共有持分だけを対象とする不動産担保ローンに対応しています。公式サイトでは共有者の承諾不要と案内していますが、実際の融資には同社指定の審査があります。
丸の内AMSの共有名義への対応
出典：丸の内AMS公式サイト。確認日：2026年11月12日。
公式サイトに掲載されている貸付条件は次のとおりです。
※ お申込に際しましては、当社指定の審査がございます。
※ 融資条件の確認をし、借り過ぎにはご注意ください。
丸の内AMSの対応エリアは東京都、神奈川、埼玉県、千葉県ですが、一部対応外です。全国対応ではありません。
公式サイトでは、国道16号線内が対応エリアの目安とされています。
対象の不動産が対応エリアに含まれるか、申込み前に確認してください。
出典：丸の内AMS公式サイト「貸付条件」「会社概要」。確認日：2026年11月12日。
丸の内AMSの公式サイトには、不動産を担保に融資を受けたお客様の事例が掲載されています。ただし、以下は同社が掲載する個別の事例であり、共有持分だけの融資事例と確認できるものではありません。同じ金額を借りられることを保証するものでもありません。
事業資金の事例
カードローン返済の事例
親のマンションを担保にした事例
いずれも丸の内AMSが公式サイトに掲載している事例です。融資金額や審査結果は、個別の条件によって異なります。
出典：丸の内AMS公式サイト「お客様の事例」。確認日：2026年11月12日。
自分の持分だけで借りたい場合は、次の内容を整理しておきましょう。
共有名義だからといって、最初から融資を諦める必要はありません。丸の内AMSは自分の持分だけの融資に対応すると案内しています。
まずは担保にしたい持分が対象になるか、対応エリアに含まれるか、希望する借入れが返済能力に見合うかを確認しましょう。
丸の内AMSの詳しい案内は、このページに設置されている紹介ページへのボタンから確認できます。申込みの前に、貸付条件と審査に関する注意事項を確認してください。
この記事は、以下の公的機関・公式サイトに掲載された情報をもとに作成しています。
公式ページの確認日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月15日
Yahoo!知恵袋では、共有名義の不動産や担保設定について、次のような質問が投稿されています。質問の内容を短く言い換えて紹介します。
調べた日：2026年11月15日
