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2026年11月12日
土地を売却するときは、売却価格だけでなく、仲介手数料、税金、媒介契約の内容も確認することが大切です。相続した土地や、古い家が残っている土地では、税金の特例に該当するかも確認しましょう。
この記事では、国土交通省・国税庁・国民生活センターの公式情報をもとに、土地売却で知っておきたいことを整理しました。
土地売却を検討するときは、まず査定で売却価格の目安を確認し、媒介契約の種類を理解してから売却活動へ進む流れで考えましょう。媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります。
出典：国土交通省「物件の売主の皆様へ」（2026年11月11日確認）
これは売却を検討するための確認順序です。実際の手続きは土地や契約の状況によって整理してください。
国土交通省によると、専任媒介契約と専属専任媒介契約では、不動産会社にレインズへの登録、売主への登録証明書の交付、定期的な業務状況の報告などが義務付けられています。
レインズは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営する、不動産会社間で物件情報を共有するシステムです。
専任媒介契約または専属専任媒介契約を結んだ売主は、レインズの売主専用画面で、物件の取引状況を確認できます。
登録証明書の二次元コードから売主専用画面へアクセスする仕組みも案内されています。確認用ID・パスワードが必要です。
出典：国土交通省「レインズのステータス管理機能」（2026年11月11日確認）
土地の査定を考える際は、売却希望条件と、契約前に確認したい費用や取引状況を整理しておきましょう。
不動産売却の一括査定サービスを検討する方は、当サイトの「ズバット不動産売却」の紹介ページからサービス内容を確認できます。
土地の売買を仲介する宅地建物取引業者が依頼者の一方から受け取れる報酬には、国土交通省の告示で上限が定められています。売買代金を金額ごとに区分して計算します。
出典：国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」（2026年11月11日確認）
提示された国土交通省の告示では、売買の媒介報酬について、依頼者の一方につき次の割合を合計した金額以内とされています。
計算の対象となる売買代金には、告示で定める消費税額・地方消費税額相当額を含めません。また、告示では媒介に係る消費税額・地方消費税額相当額を別に扱っています。
なお、上記は提供された告示に記載された計算方法です。最新の報酬制度や特例をすべて示したものではありません。実際の契約前には適用される報酬上限を確認してください。
国税庁は、土地や建物を売るために直接要した費用として、仲介手数料、測量費、建物を取り壊して土地を売ったときの取壊し費用などを挙げています。
これらは譲渡所得を計算する際の「譲渡費用」に関する説明です。すべての土地売却で必ず発生する費用という意味ではありません。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」（2026年11月11日確認）
土地を売ったときの譲渡所得に対する税金は、給与所得などとは区分して計算する分離課税です。売った年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかどうかで、適用する税率が変わります。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」（2026年11月11日確認）
国税庁が示す課税譲渡所得金額の計算式は、次のとおりです。
課税譲渡所得金額
譲渡価額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除額（一定の場合）
取得費には、購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれます。実際の取得費が譲渡価額の5％に満たない場合は、譲渡価額の5％相当額を取得費として計算できます。
譲渡費用には、土地を売るために直接要した仲介手数料や測量費などが含まれます。
長期譲渡所得と短期譲渡所得では、所得税と住民税の税率が異なります。
長期譲渡所得
売った年の1月1日現在で所有期間が5年超
所得税15％・住民税5％
短期譲渡所得
売った年の1月1日現在で所有期間が5年以下
所得税30％・住民税9％
※マイホームを売ったときには税率を軽減する特例があります。確定申告では、所得税と併せて基準所得税額に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税（令和9年分以後は防衛特別所得税及び復興特別所得税）を申告・納付することになります。
例えば、2026年中に売った土地については、2020年12月31日以前に取得していれば長期譲渡所得、2021年1月1日以後に取得していれば短期譲渡所得に区分されます。
土地や建物の譲渡所得の計算で損失が生じても、原則として給与所得など他の所得との損益通算はできません。ただし、マイホームの売却には一定の要件を満たす場合の特例があります。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」（2026年11月11日確認）
相続した土地を売るときは、亡くなった人が住んでいた家とその敷地に関する税金の特例を確認しましょう。一定の要件を満たす場合、譲渡所得から3,000万円（一定の場合は2,000万円）を控除できる特例があります。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」（2026年11月11日確認）
いいえ。相続した土地すべてに3,000万円の特別控除が適用されるわけではありません。
国税庁は、亡くなった人が相続開始の直前（一定の場合は老人ホーム等に入居する直前）に1人で住んでいた家とその敷地を相続し、相続開始の日から3年後の12月31日までに売った場合など、一定の要件を満たすものを対象として説明しています。
相続した土地がこの条件に当てはまるか、売却前に確認することが重要です。
自分が住んでいた家を取り壊して敷地を売る場合、一定の条件を満たせば、マイホームの3,000万円特別控除の対象になることがあります。
国税庁が示す主な条件には、次のものがあります。
このほかにも適用要件があります。特例は所有期間に関係なく最高3,000万円まで控除できる制度ですが、譲渡所得が3,000万円に満たない場合、控除額は譲渡所得の金額が限度です。
また、特例の適用には一定の書類を添えた確定申告が必要です。
出典：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」（2026年11月11日確認）
会社名義の土地を売却する場合は、個人のマイホーム売却に関する特例を、そのまま当てはめないでください。
この記事で紹介した長期・短期譲渡所得の税率やマイホームの特別控除は、国税庁が示す個人の譲渡所得に関する説明です。会社所有の土地については、会社の状況に応じた税務上の確認が必要です。
土地の売却価格の目安を知りたい場合は、査定サービスの内容を確認するところから検討できます。
当サイトでは、不動産売却の一括査定サービス「ズバット不動産売却」を紹介しています。対象となる物件や利用条件などは、紹介ページから確認してください。
土地や自宅の売却では、契約内容に納得できないまま署名しないことが重要です。国民生活センターは、迷惑な勧誘をきっぱり断り、今後勧誘しないよう伝えることを勧めています。
出典：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2026年11月11日確認）
迷惑だと感じる勧誘には、売却する意思がないことと、今後の勧誘を望まないことを明確に伝えましょう。
断るときの伝え方の例
「今回は売却しません。今後の勧誘もお断りします。」
国民生活センターには、長時間の勧誘や、強引に安価な売却契約を結ばされたといった相談が寄せられています。
国民生活センターは、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできないと注意喚起しています。
契約内容を十分理解せずに売却すると、解約時の違約金などが問題になる場合があります。よくわからないことや納得できないことがある場合は、解決するまで契約しないことが大切です。
この注意喚起は自宅の売却に関するものです。すべての土地売却契約について同じ条件が適用されると断定するものではありません。
専任媒介契約または専属専任媒介契約を結んだ場合、レインズの売主専用画面で取引状況を確認できます。
国土交通省は、不動産会社が自社の利益のために物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して他社への紹介を行わない「囲い込み」について注意を促しています。
覚えがないのに「売主都合で一時紹介停止中」と登録されていた場合は、依頼した不動産会社に問い合わせましょう。
出典：国土交通省「レインズのステータス管理機能」（2026年11月11日確認）
売却の勧誘や契約について不安がある場合は、消費生活センター等に相談できます。消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の電話番号です。
出典：国民生活センター（2026年11月11日確認）
土地を売る際は、査定価格だけで判断せず、仲介手数料、税金、媒介契約の内容も確認しましょう。
一括査定サービスを検討している方は、当サイトの「ズバット不動産売却」の紹介ページでサービス内容を確認できます。
利用者の評価について知りたい方は、ズバット不動産売却の口コミ・評判も参考にしてください。
この記事では、次の公的機関の資料を参照しました。税金の特例や媒介契約に関する制度は、実際の売却時点の条件も確認してください。
調べた日：2026年11月12日
Yahoo!知恵袋では、土地売却について次のような質問が投稿されています。個別の相談内容や回答は、この記事の事実関係の根拠には使用していません。
調べた日：2026年11月12日
