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2026年11月14日
売掛金の入金を待つ間に、仕入代金や経費の支払いが迫っている。そんなときに必要になるのが、事業の「つなぎ資金」です。
つなぎ資金を用意する方法には、金融機関からの借り入れと、売掛債権を売却して現金化する方法があります。どちらを検討する場合も、まず入金予定日と支払予定日を確認し、不足する金額を把握することが大切です。
この記事では、中小企業基盤整備機構のJ-Net21、日本政策金融公庫、金融庁、法務省の公式情報をもとに、事業のつなぎ資金の調達方法と注意点を解説します。
事業のつなぎ資金とは、売掛金などの入金を待つ間に、仕入代金や経費の支払いに充てる一時的な運転資金のことです。入金と支払いの時期がずれて手元の現金が不足するときに必要になります。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、損益計算書上は黒字でも、現金・預金が不足して支払いのめどが立たなくなる場合があると説明しています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
必要なつなぎ資金は、入金予定と支払予定を資金繰り表にまとめ、手元の現金・預金で不足する金額から考えます。必要以上に調達しないことも重要です。
J-Net21では、毎日の入金額と支出額を記録し、入金予定と支払予定を資金繰り表にまとめる方法を案内しています。
資金繰りを把握して必要以上の調達を避ければ、利子などの支出を抑えることにもつながります。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
売掛金の入金までに必要な資金を用意するには、金融機関から借り入れる方法と、売掛債権を売却して現金化する方法があります。どちらも事業の資金調達手段ですが、借り入れと債権売却では取引の仕組みが異なります。
J-Net21は、資金調達の手段として政府系・民間金融機関からの借り入れや、債権などの資産売却を挙げています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
一時的な運転資金は、政府系や民間の金融機関から借り入れる方法があります。J-Net21では、短期の借り入れは運転資金のような一時的な資金需要に利用すると説明しています。
借り入れには短期（1年未満）と長期（1年以上）があり、支払利息などの調達コストも異なります。
また、J-Net21はビジネスローンについて、審査が早く基本的に第三者保証が不要である一方、金利が高いと説明しています。利用する場合は、必要最低限の金額を極力短期で借り入れる考え方を示しています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権などを、支払期日前に手数料を差し引いて買い取ってもらう資金調達方法です。金融庁は、法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。
売掛金の入金を待つ間に資金が必要な場合、保有する売掛債権の売却を検討できます。ただし、受け取れる金額や契約条件の確認が必要です。
金融庁は、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意喚起しています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
遊休資産や債権などを売却することも、資金を用意する方法です。ただし、支払期限が迫って急いで売却すると、相場より安い価格になる場合があります。
J-Net21は、資産売却について、買い手が見つかれば迅速に現金を手にできる一方、急いで売却する場合の価格低下に注意を促しています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
融資とファクタリングは、資金の使い道、必要な時期、調達コスト、契約内容を確認して選びます。借り入れによって資金を用意するのか、保有する売掛債権を売却するのかが基本的な違いです。
J-Net21は、資金調達に当たって「資金繰り状況の確認」「借り入れか資産売却か」「資金使途に合わせた長期と短期の適正化」を重要なポイントとして挙げています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
借り入れを検討する場合は、必要な金額と返済期間を資金使途に合わせて考えます。一時的な運転資金には短期の借り入れ、設備投資のような高額の資金需要には長期の借り入れを使い分ける考え方がJ-Net21で示されています。
金融機関との関係についても、月次決算書や事業計画書などを普段から開示し、会社の状況を理解してもらうことが重要とされています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
売掛債権を保有していて、入金期日前の現金化を検討する場合は、ファクタリングが選択肢になります。ただし、債権の売買という契約形式だけで安全性を判断してはいけません。
金融庁は、契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、実態が貸付けと同様であれば貸金業に該当するおそれがあると説明しています。
契約前には、少なくとも次の点を確認してください。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
債権譲渡登記は、法人による金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備える制度です。登記できる譲渡人は法人に限られ、個人事業主はこの制度の譲渡人として登記できません。
法務省によると、登記をしても、それだけで債務者に対して債権譲渡の事実を主張できるわけではありません。また、登記は債権の存在や譲渡の有効性を公的に証明するものでもありません。
ファクタリングを検討するときは、債権譲渡登記に関する契約条件も確認しておきましょう。
出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」（2026年11月11日確認）
事業の一時的な資金不足については、日本政策金融公庫の融資制度や、自治体の制度融資などを確認できます。ただし、すべての制度が「つなぎ資金」という名称で設けられているわけではありません。
J-Net21は、公的機関による支援として、都道府県や市区町村の制度融資、商工会議所・商工会へ申し込むマル経融資などを挙げています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）
日本政策金融公庫は、小規模事業者や個人事業主などに向けて、運転資金・設備資金の融資を取り扱う政策金融機関です。商品仕入や諸経費の支払いなどに必要な運転資金も対象としています。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者への小口融資を主に取り扱っています。融資制度の案内には、一般貸付や、一時的に業況が悪化している方向けの制度などが掲載されています。
また、同公庫は、無担保・無保証人での融資の取扱いも可能と案内しており、担保や保証人については希望を聞きながら相談すると説明しています。
ただし、これらは個別の融資が受けられることを保証するものではありません。自社の状況に該当する制度を確認してください。
出典：日本政策金融公庫「融資制度のご案内」、「国民生活事業とは」（いずれも2026年11月12日確認）
売上の減少などで一時的に業況が悪化している場合は、日本政策金融公庫のセーフティネット関連の融資制度を確認できます。取引企業の倒産によって経営に困難を来している方向けの案内もあります。
自社の状況がどの制度に該当するかは、日本政策金融公庫の公式ページにある「融資制度を探す」から確認してください。
出典：日本政策金融公庫「融資制度のご案内」（2026年11月12日確認）
公的な資金調達の選択肢には、都道府県・市区町村による制度融資と、商工会議所・商工会へ申し込むマル経融資があります。J-Net21が公的機関の支援として紹介している方法です。
日本政策金融公庫の融資制度一覧にも、商工会・商工会議所の指導を受けている方向けの「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」が掲載されています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）、日本政策金融公庫「融資制度のご案内」（2026年11月12日確認）
つなぎ資金を調達するときは、必要以上の借り入れ、高額な手数料、貸付けを装った不適切な契約に注意してください。特にファクタリングでは、金融庁が偽装ファクタリングや給与ファクタリングについて注意喚起しています。
出典：J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」（2026年11月13日確認）、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装って実質的に貸付けを行う取引です。金融庁は、高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認しており、利用しないよう注意を呼びかけています。
特に、次のような契約には注意が必要です。
金融庁は、契約書にノンリコース（売却した売掛債権などが回収不能になっても、売却した事業者に返済義務が生じないこと）の規定があるかどうかだけではなく、取引の経済的な実態から判断すると説明しています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングの手数料が高額だと、売掛金を早く現金化できても、かえって資金繰りが悪化する危険があります。金融庁は、多重債務に陥る危険性についても注意を促しています。
契約前には、売掛債権の額と実際に受け取る金額を確認し、その資金で予定している支払いに対応できるかを確かめてください。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
給与ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権を売却するファクタリングとは異なります。金融庁は、給与ファクタリングを利用しないよう明確に注意喚起しています。
金融庁によると、個人の賃金債権を買い取り、その個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングは貸金業に該当します。
無登録のヤミ金融業者による高額な手数料や悪質な取立ての危険も指摘されています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
ファクタリングの契約内容に不安がある場合は、契約前に弁護士などの法律の専門家へ相談してください。金融庁も、違法な取引を避けるため、心配な点があれば専門家に相談するよう案内しています。
金融庁が案内している相談先には、次の窓口があります。
悪質な取立ての被害に遭った場合は、警察への相談が案内されています。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年11月11日確認）
最後に確認したいのは、必要な金額、資金が必要になる日、調達コスト、契約上の負担です。資金調達の目的を明確にし、入金と支払いの予定を確認してから判断しましょう。
売掛金の入金待ちで資金が必要な場合は、金融機関の融資制度とともに、売掛債権の現金化も選択肢として確認できます。ファクタリングを検討する際は、受取金額と契約条件を十分に確かめてください。
この記事は、以下の公的機関・公式ページに掲載された情報をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月14日
Yahoo!知恵袋では、事業のつなぎ資金や資金調達について、次のような質問が投稿されています。質問内容は短く言い換えています。
調べた日：2026年11月14日
