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2026年11月15日
福岡のバーチャルオフィスでは、実際の事務所を借りずに事業用の住所を利用できます。法人登記や郵便物の受取にも対応するサービスがありますが、契約するプランによって利用できる内容が異なります。
GMOオフィスサポートでは、福岡市の博多と天神に住所が用意されています。法人登記をする場合は、郵便物の転送があるプランを選ぶ必要があります。
出典：GMOオフィスサポート公式サイト（2026年11月11日確認）
福岡のバーチャルオフィスでも、法人登記に対応した住所を利用できます。GMOオフィスサポートでは、月1転送・隔週転送・週1転送の各プランが法人登記に対応しています。
一方、月額660円の転送なしプランでは法人登記ができません。住所を利用できるプランでも、登記に対応しているとは限らないため、契約前の確認が必要です。
GMOオフィスサポートの公式サイトでは、バーチャルオフィスを「実際に物理的な事務所を借りることなく、事業用の住所を利用することができるサービス」と説明しています。
法人登記だけでなく、事業者の住所としてWebサイトに掲載する用途にも利用できます。
出典：GMOオフィスサポート公式料金ページ（2026年11月11日確認）
GMOオフィスサポートで選べる福岡の住所は、博多と天神の2ヶ所です。公式サイトには、福岡市博多区博多駅前1丁目と福岡市中央区天神2丁目が掲載されています。
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目
GMOオフィスサポートの福岡・博多拠点として掲載されている住所です。
福岡県福岡市中央区天神2丁目
GMOオフィスサポートの福岡・天神拠点として掲載されている住所です。
上記は公式サイトに掲載されている町丁目までの住所です。番地や建物名などは、ここでは記載していません。
確認したGMOオフィスサポートの公式拠点一覧には、福岡県内では博多と天神の2ヶ所が掲載されています。久留米市など、福岡市以外の拠点は掲載されていません。
福岡県内の住所であっても、福岡市と久留米市では所在地が異なります。利用したい市区町村が決まっている場合は、掲載住所を確認してください。
GMOオフィスサポートの料金ページには、施設利用の対象として福岡・博多が掲載されています。貸し会議室とワークスペースの項目があり、公式サイトでは会員限定の施設として案内されています。
また、契約しているオフィス以外の会員も利用できると説明されています。福岡・天神については、確認した料金ページの施設利用対象に掲載されていません。
出典：公式サイト・拠点一覧、公式料金ページ（いずれも2026年11月11日確認）
GMOオフィスサポートでは、郵便物を受け取って指定住所へ転送するプランがあります。転送頻度は月1回・隔週・週1回から選べますが、転送なしプランでは郵便物を一切受け取れません。
公式サイトに掲載されている基本料金は次のとおりです。
入会金とデポジット（保証金）は0円です。ただし、郵便物の転送料金は別途発生します。
料金に関する注意：2026年11月11日に確認した公式サイトには「料金の改定を予定しております」と掲載されています。また、6ヶ月無料キャンペーンによる「初年度月額330円〜」の案内もあります。申し込み前に最新の料金とキャンペーン条件を確認してください。
転送ありプランでは、届いた郵便物をスタッフが受け取り、表面と裏面の写真をマイページに掲載します。郵便物の到着時と転送時にはLINEで通知されます。
受け取った郵便物は、契約プランに応じた定期転送のほか、スグ転送や臨時転送の対象になります。不要な郵便物は、写真を確認して破棄することもできます。
定期転送の料金は、郵便物の重量やサイズによって異なります。公式料金ページには次の金額が掲載されています。
※1 150g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は550円/回です。
※2 250g超〜500g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は実費相当額です。
原則まとめて1個口で転送されますが、収まらない場合は複数個口となり、別途料金が発生します。
簡易書留や速達郵便は、定期転送とは別に臨時転送されます。公式サイトでは、受け取りの翌営業日（土日・祝日を除く平日）に発送すると案内されています。
法人口座の開設書面など、書留で届く大切な書面も受け取って転送できると説明されています。
すべての郵便物や荷物を受け取れるわけではありません。公式料金ページには、次のような受取対象外の例が掲載されています。
受け取れない場合は、代わりに不在票を受け取り、マイページで通知します。不在票の原本が必要な場合は、550円/回で速達送付されます。本人限定郵便の場合は「本人限定郵便到着のお知らせ」が転送されます。
出典：GMOオフィスサポート公式料金・郵便転送ページ（2026年11月11日確認）
バーチャルオフィスの住所は、法人口座の開設に利用できます。ただし、住所を利用できることと、銀行口座の開設が認められることは別です。銀行では法令に基づく取引時確認に加えて、各銀行独自の確認も行われます。
GMOオフィスサポートは、GMOあおぞらネット銀行への情報連携によって口座開設時の手間を省くサービスを案内しています。公式サイトには口座開設実績についての記載もありますが、口座開設を保証するものとは説明されていません。
法人口座の開設時には、法人の名称・本店所在地のほか、取引目的、事業内容、実質的支配者などが確認されます。全国銀行協会は、犯罪収益移転防止法に基づく確認事項を公表しています。
法人の場合、25％超の議決権（株式等）を取得している人の有無や、該当する人の氏名・住居・生年月日なども確認対象です。
銀行によって確認方法や必要書類が異なる場合があります。口座開設を予定している銀行の案内も確認してください。
出典：全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」、GMOオフィスサポート公式サイト（いずれも2026年11月11日確認）
郵便物受取サービスに該当するバーチャルオフィスの契約では、法令に基づく取引時確認が必要です。個人と法人では確認事項が異なり、本人確認書類のほか、取引目的や事業内容なども確認されます。
経済産業省の資料では、サービスの名称が「バーチャルオフィス」であっても、郵便物の受取場所の提供、代理受取、引き渡しという要件をすべて満たす場合は、郵便物受取サービス業者に該当すると説明されています。
個人の場合は、氏名・住居・生年月日、取引目的、職業を確認します。本人特定事項は公的な本人確認書類で確認されます。
経済産業省の資料では、対面で利用する本人確認書類の例として、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどが挙げられています。
法人の場合は、名称・本店または主たる事務所の所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者などを確認します。事業内容の確認には、定款や登記事項証明書などが用いられます。
実質的支配者については、25％を超える議決権を有する自然人などが確認対象として示されています。
非対面で契約する場合にも、法令に基づく本人特定事項の確認が必要です。経済産業省の資料では、本人確認書類の写しの送付と、確認書類に記載された住居への転送不要郵便物等の送付などによる確認方法が説明されています。
確認方法は書類の種類や取引の条件によって異なります。
GMOオフィスサポートの公式サイトでは、利用開始までの流れを次のように案内しています。
お支払い方法の登録については「ご利用開始までは決済されません」と注記されています。手続きに不備がなければ、最短即日で利用可能と案内されています。
本人確認の詳細や利用開始までの手続きは、申し込み時の公式案内を確認してください。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」（令和2年4月、2026年11月11日確認）、GMOオフィスサポート公式サイト（2026年11月11日確認）
福岡のバーチャルオフィスを選ぶ際は、利用する住所と必要なサービスを確認することが大切です。
GMOオフィスサポートの福岡拠点は、公式サイトに博多と天神の2ヶ所が掲載されています。住所やプランを確認したい場合は、このページに設置されたGMOオフィスサポートの紹介ボタンから詳細を確認できます。
サービス利用者の評価も確認したい場合は、GMOオフィスサポートの口コミ・評判も参考にしてください。
公式ページの確認日：2026年11月11日
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
