経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月15日
京都の住所を使って起業したい、法人登記をしたい、仕事用の住所を持ちたい。そんな方は、バーチャルオフィスを利用できます。
バーチャルオフィスは、物理的な事務所を借りずに事業用の住所を利用できるサービスです。GMOオフィスサポートでは、京都市下京区七条通の住所を提供しています。
ただし、法人登記や郵便物の受取ができるかどうかは、契約するプランによって異なります。
出典：GMOオフィスサポート公式サイト（2026年11月11日確認）
京都のバーチャルオフィスの住所で法人登記はできます。ただし、GMOオフィスサポートでは、法人登記に対応しているのは郵便転送ありのプランです。
GMOオフィスサポートの公式料金ページでは、次のように案内されています。
そのため、京都の住所で会社を登記したい場合は、月1転送プラン以上が対象になります。
一方、法人登記をせず、ネットショップなどに事業用住所を掲載したい場合は、転送なしプランも用意されています。
ただし、転送なしプランは郵便物を受け取れません。来店受取も対象外です。
出典：GMOオフィスサポート公式料金ページ（2026年11月11日確認）
GMOオフィスサポートで選べる京都の住所は「京都府京都市下京区七条通」です。公式サイトに掲載されている京都拠点は「京都」の1ヶ所です。
京都拠点の公式掲載情報
公式サイトでは、京都の所在地は「京都府京都市下京区七条通」まで掲載されています。番地や建物名は、今回確認した公式情報には記載されていません。
また、今回確認した公式の拠点一覧には、京都市内の別の拠点は掲載されていません。
京都の住所を利用したい方は、まず京都拠点の所在地と契約できるプランを確認してください。
出典：GMOオフィスサポート公式サイト・拠点一覧（2026年11月11日確認）
GMOオフィスサポートの月額基本料金は660円から2,750円です。京都の住所で法人登記と郵便物の受取を利用する場合は、月額1,650円からの転送ありプランが対象です。
入会金とデポジット（保証金）は0円です。ただし、郵便物の転送料金は別途発生します。
公式サイトには「6ヶ月無料キャンペーン開催中」「初年度月額330円〜」との案内もあります。また、料金改定を予定しているとの告知があるため、申込時には最新の料金とキャンペーン条件を確認してください。
転送ありプランでは、届いた郵便物をスタッフが受け取り、表面と裏面の写真をマイページに掲載します。郵便物は契約プランに応じて指定住所へ転送されます。
郵便物の到着時と転送時にはLINEで通知されます。必要に応じて、定期転送を待たずに発送する「スグ転送」も利用できます。
公式料金ページに掲載されている定期転送の料金は、次のとおりです。
※1 150g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は550円/回です。
※2 250g超〜500g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は実費相当額です。
原則としてまとめて1個口で転送されますが、収まらず複数個口になる場合は別途料金が発生します。
スグ転送は依頼料金550円/回に加えて、レターパックライト550円/回、またはゆうパックの実費相当額が必要です。書留・速達などの臨時転送は660円/回です。
来店受取は対応オフィスで利用できるサービスですが、京都拠点で受け取れるかどうかは、今回確認した公式情報だけでは特定できません。
公式料金ページには、来店受取について「一部利用できないオフィスがあります」「お渡し場所が契約オフィスと異なることがあります」と記載されています。また、札幌・名古屋は対象外とされています。
京都で来店受取を希望する場合は、契約前に対応状況と受取場所を確認してください。
あります。GMOオフィスサポートでは、現金書留、本人限定受取郵便、内容証明郵便、着払いなど、一部の郵便物や荷物は受け取れません。
冷蔵・冷凍の荷物、代金引換の荷物、3辺の合計が90cm以上（1辺最大50cm）の宅配便なども対象外です。
受け取れない郵便物や荷物については、代わりに不在票を受け取り、マイページで知らせる仕組みがあります。不在票の原本が必要な場合は、550円/回で速達送付されます。
※本人限定受取郵便の場合は「本人限定郵便到着のお知らせ」が転送されます。
出典：GMOオフィスサポート公式料金・郵便物転送サービス（2026年11月11日確認）
バーチャルオフィスの住所は法人口座の開設に利用できます。ただし、口座開設が必ず認められるわけではなく、銀行による確認があります。
GMOオフィスサポートの公式サイトでは、GMOあおぞらネット銀行への情報連携により、口座開設時の手間を省くサービスが案内されています。
一方、全国銀行協会によると、法人の口座開設時には、法人の名称、本店または主たる事務所の所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者などが確認されます。
銀行は法律に基づく確認に加え、独自の観点からも確認を行うため、必要書類や確認内容は銀行によって異なる場合があります。
京都のバーチャルオフィスを利用する場合も、銀行の確認に備えて事業内容などを説明できるようにしておきましょう。
出典：GMOオフィスサポート公式サイト、全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」（いずれも2026年11月11日確認）
郵便物受取サービスを契約する際には、法律に基づく取引時確認が必要です。個人の場合は氏名・住居・生年月日など、法人の場合は名称・本店所在地・事業内容・実質的支配者などが確認対象になります。
経済産業省の「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」では、バーチャルオフィスという名称であっても、郵便物の受取・引渡しなどの要件を満たす事業者は対象になると説明されています。
通常の取引時確認では、本人確認書類による確認に加え、取引目的の確認も必要です。個人は職業、法人は事業内容と実質的支配者についても確認されます。
本人確認書類は、有効期限のあるものは期限内、有効期間のないものは原則として確認日前6ヶ月以内に発行されたものが対象です。
非対面での確認についても、本人確認書類の送付と転送不要郵便物による確認など、所定の方法が示されています。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」（令和2年4月、2026年11月11日確認）
公式サイトでは、必要情報の入力、支払い方法の登録、本人確認手続きの3段階が案内されています。手続きに不備がなければ、最短即日で利用可能です。
支払い方法の登録時点では、利用開始まで決済されないと案内されています。
出典：GMOオフィスサポート公式サイト「ご利用までの流れ」（2026年11月11日確認）
京都でバーチャルオフィスを契約する前には、住所、法人登記の可否、郵便物の受取方法、月額料金と転送費用を確認してください。
GMOオフィスサポートの公式情報をもとに、確認する項目をまとめました。
京都の住所で法人登記をするなら、まずは転送ありプランの料金と郵便物の転送頻度を確認すると、利用目的に合うプランを判断しやすくなります。
GMOオフィスサポートのサービス内容や料金を詳しく確認したい方は、このページ内の案内ボタンから紹介ページへ進んでください。
利用者の評価については、別記事のGMOオフィスサポートの口コミ・評判でも紹介しています。
この記事は、以下の公的機関・公式サイトの情報をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月15日
調べた日：2026年11月15日
