経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月13日
東京のバーチャルオフィスを選ぶときは、住所の場所だけでなく、法人登記に使えるか、郵便物を受け取れるか、契約時に何を確認されるかを確かめましょう。
GMOオフィスサポートでは、東京14ヶ所の住所を案内しています。ただし、月額660円の転送なしプランでは法人登記も郵便物の受取もできません。法人登記と郵便物の受取に対応するのは、月額1,650円からの転送ありプランです。
出典：GMOオフィスサポート公式サイト・料金ページ（2026年11月11日確認）。料金改定が予定されています。
東京のバーチャルオフィスでも、法人登記に対応した住所を利用できます。GMOオフィスサポートでは、転送ありプランで法人登記が可能です。一方、転送なしプランでは法人登記ができません。
出典：GMO公式料金ページ（2026年11月11日確認）
GMOオフィスサポートの公式料金は次のとおりです。
入会金とデポジット（保証金）は0円です。ただし、郵便物の転送料金は別途発生します。
注意：公式サイトでは料金改定を予定していると案内しています。申込み前に最新料金を確認してください。
GMOオフィスサポートは、東京の住所を事業用に利用できるサービスを提供しています。ただし、利用する住所とプランによって、法人登記や郵便物の受取への対応が異なります。
東京の住所を使いたい場合は、希望する拠点と法人登記に対応したプランを確認してください。
東京の住所を選ぶときは、まず利用したい区や地域を決め、その住所で必要なサービスを使えるか確認しましょう。GMOオフィスサポートは東京都内に14ヶ所の住所を案内しています。
出典：GMO公式サイト（2026年11月11日確認）
公式サイトに掲載されている東京都内の住所は次のとおりです。
上記は公式サイトに掲載された住所の範囲です。番地以降を含む利用住所の詳細は、公式案内で確認してください。
次の点を確認すると、住所を選ぶ目的が明確になります。
GMOオフィスサポートでは、会議室・ワークスペースを会員向けに案内しています。また、郵便物の来店受取は一部利用できないオフィスがあり、受取場所が契約オフィスと異なる場合があります。
住所の場所だけで決めず、必要なサービスの利用条件も確認しましょう。
郵便物の受取に対応したプランでは、事業者が郵便物を受け取り、契約内容に応じて転送します。GMOオフィスサポートでは、月1回・隔週・週1回の転送プランが用意されています。
出典：GMO公式料金ページ（2026年11月11日確認）
GMOオフィスサポートでは、次の流れで郵便物を取り扱います。
不要な郵便物は、写真を確認して破棄することもできます。
定期転送の料金は、郵便物の重さやサイズによって異なります。
※1 150g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は550円／回です。
※2 250g超～500g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は実費相当額です。
原則としてまとめて1個口で転送されますが、収まらず複数個口になる場合は別途料金が発生します。
GMOオフィスサポートには、定期転送日を待たずに発送する「スグ転送」があります。依頼料金は550円／回で、別途レターパックライト550円／回、またはゆうパックの実費相当額がかかります。
書留・速達などの重要な郵便物は、臨時転送として受取の翌営業日（土日・祝日を除く平日）に発送されます。臨時転送の料金は660円／回です。
すべての郵便物や荷物を受け取れるわけではありません。GMOオフィスサポートでは、次のようなものを受取対象外としています。
受け取れない郵便物や荷物については、代わりに不在票を受け取る案内があります。
郵便物の受取が必要な場合、転送なしプランは選べません。公式サイトでは、来店受取を含む一切の郵便物受取が不可とされています。
バーチャルオフィスの住所を法人口座開設に利用するサービスはありますが、口座開設が必ず認められるわけではありません。銀行では法令に基づく取引時確認に加え、各銀行独自の確認も行っています。
全国銀行協会によると、法人の口座開設時には、名称、本店または主たる事務所の所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者などを確認します。
出典：全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」（2026年11月11日確認）
GMOオフィスサポートでは、GMOあおぞらネット銀行への情報連携による口座開設支援を案内しています。ただし、口座開設の可否を保証するものとしては扱わず、銀行側の確認があることを前提に検討してください。
郵便物受取サービスを契約する場合、事業者には法令に基づく取引時確認が求められます。経済産業省の資料では、「バーチャルオフィス」という名称でも、所定の要件を満たす郵便物受取サービスは対象になると説明しています。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」（令和2年4月、2026年11月11日確認）
経済産業省の資料によると、通常の取引時確認では次の事項が対象になります。
本人確認書類のほか、法人では定款や登記事項証明書などによって事業内容を確認する方法が示されています。
対面しない契約でも、法令で定められた本人確認の方法があります。経済産業省の資料には、本人確認書類の送付と住居宛ての転送不要郵便物等による確認、本人の容貌画像と本人確認書類の画像を利用する方法などが示されています。
実際に利用する確認方法は、契約先の案内に従って確認してください。
東京のバーチャルオフィスを契約する前には、住所、法人登記、郵便物、料金、本人確認の5点を確認しましょう。GMOオフィスサポートでは、プランによって利用できるサービスが異なります。
GMOオフィスサポートは、東京14ヶ所の住所を掲載しています。法人登記と郵便物の受取が必要なら、月額1,650円からの転送ありプランが対象です。
月額660円の転送なしプランでは、法人登記も郵便物の受取もできません。また、郵便物の転送料金は別途必要で、公式サイトでは料金改定が予定されています。
東京の住所を使いたい方は、希望する拠点と必要なサービスを確認したうえで、GMOオフィスサポートの紹介ページをご覧ください。
利用者の評価も確認したい場合は、GMOオフィスサポートの口コミ・評判も参考にしてください。
調べた日：2026年11月13日
調べた日：2026年11月13日
