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2026年11月13日
安いバーチャルオフィスを選ぶときは、月額料金だけでなく、郵便物の転送料金と法人登記の可否を確認することが大切です。
たとえばGMOオフィスサポートには月額660円のプランがありますが、このプランでは法人登記も郵便物の受け取りもできません。法人登記と郵便物の受け取りができるプランは月額1,650円からです。
この記事では、バーチャルオフィスの費用の見方を、GMOオフィスサポートの公式料金と経済産業省の資料をもとに解説します。
料金は2026年11月11日に確認した公式掲載情報です。公式サイトでは料金改定予定が案内されています。契約前に最新料金をご確認ください。
安いバーチャルオフィスを選ぶ基準は、必要なサービスを含めた費用です。住所だけを使う場合と、法人登記や郵便物の受け取りも必要な場合では、選ぶプランが異なります。
GMOオフィスサポートの月額660円の「転送なしプラン」では、法人登記はできません。郵便物の受け取りもできず、来店受取を含む一切の郵便物受取が不可とされています。
公式料金ページに掲載されている基本料金は次のとおりです。
月額料金を抑えたい場合でも、法人登記が必要なら転送ありプランから選ぶ必要があります。
出典：GMOオフィスサポート公式・料金プラン（確認日：2026年11月11日）
ネットショップでの表記など、住所のみ必要な方に向けて、GMOオフィスサポートは転送なしプランを案内しています。ただし、郵便物を受け取る用途には使えません。
住所の掲載だけでよいのか、郵便物の受け取りや法人登記まで必要なのかを先に決めると、料金を判断しやすくなります。
出典：GMOオフィスサポート公式・料金プラン（確認日：2026年11月11日）
月額以外に確認したい費用は、入会金、保証金、郵便物の転送料金、追加サービスの料金です。GMOオフィスサポートでは入会金とデポジット（保証金）は0円ですが、郵便物の転送料金は別途発生します。
GMOオフィスサポートの公式料金では、4つのプランすべてで入会金0円、保証料0円と案内されています。
ただし、入会金や保証金が0円でも、利用するサービスによっては月額基本料金以外の費用が発生します。
GMOオフィスサポートでは、転送ありプランの「宛名（屋号等）の追加」は月額1,650円です。また、郵便物を定期転送日より早く発送する「スグ転送」にも料金が設定されています。
基本料金だけを見るのではなく、利用する追加サービスも含めて費用を確認しましょう。
出典：GMOオフィスサポート公式・料金プラン（確認日：2026年11月11日）
割引料金を見るときは、通常の月額基本料金も確認しましょう。GMOオフィスサポートの公式ページには「6ヶ月無料キャンペーン開催中」「初年度月額330円〜」と掲載されています。
一方、通常の基本料金は月額660円、1,650円、2,200円、2,750円です。キャンペーンの表示額だけでなく、利用したいプランの通常料金も確認することが大切です。
なお、公式サイトには料金改定予定の案内があります。掲載料金やキャンペーンについては、申し込み前に最新情報をご確認ください。
出典：GMOオフィスサポート公式・料金プラン（確認日：2026年11月11日）
GMOオフィスサポートでは、郵便物の定期転送に別途料金がかかります。定期転送は150g以下で330円/回、150g超〜500g以下で550円/回、500g超は実費相当額です。
ただし、郵便物のサイズによって例外があります。
※1 150g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は550円/回です。
※2 250g超〜500g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は実費相当額です。
原則として郵便物はまとめて1個口で転送されますが、収まらない場合は複数個口となり、別途料金が発生します。
「スグ転送」は依頼料金550円/回に加えて、レターパックライト550円/回、またはゆうパックの実費相当額がかかります。
書留・速達などの重要な郵便物を定期転送とは別に送る「臨時転送」は660円/回です。
急ぎの郵便物がある場合は、通常の定期転送料金とは分けて考えましょう。
GMOオフィスサポートの転送ありプランでは、不要な郵便物を写真で確認して破棄する方法が案内されています。公式サイトでは、不要な郵便物の破棄によって転送費用を抑制できると説明されています。
来店受取も無料とされていますが、一部利用できないオフィスがあり、受取場所が契約オフィスと異なる場合があります。
また、転送なしプランでは来店受取を含む一切の郵便物受取ができません。
GMOオフィスサポートでは、すべての郵便物や荷物を受け取れるわけではありません。公式サイトでは、現金書留、内容証明郵便、本人限定受取郵便、着払いの荷物、冷蔵・冷凍の荷物などが受取不可として案内されています。
3辺の合計が90cm以上（1辺最大50cm）の宅配便も受け取れません。
郵便物の転送を利用する予定がある場合は、料金だけでなく、受け取れる郵便物の種類も確認してください。
出典：GMOオフィスサポート公式・郵便物転送サービス（確認日：2026年11月11日）
バーチャルオフィスを法人登記に使えるかどうかは、契約するプランの条件を確認する必要があります。GMOオフィスサポートでは、月1転送・隔週転送・週1転送の各プランで法人登記が可能です。
月額660円の転送なしプランは法人登記に対応していません。
法人登記を目的に契約する場合は、住所利用だけのプランと取り違えないようにしましょう。
出典：GMOオフィスサポート公式・料金プラン（確認日：2026年11月11日）
郵便物受取サービスに該当する契約では、事業者による取引時確認が必要です。経済産業省の資料では、「バーチャルオフィス」などの名称にかかわらず、一定の要件を満たす郵便物受取サービス業者が犯罪収益移転防止法の対象になると説明されています。
同資料によると、通常の契約時には、本人特定事項や取引目的などの確認が必要です。
経済産業省の資料では、本人確認書類による確認のほか、確認記録の作成・保存なども定められています。
安いサービスだから本人確認が不要になるわけではありません。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」（令和2年4月、確認日：2026年11月11日）
バーチャルオフィスの住所を使う場合でも、銀行口座の開設では銀行による確認が行われます。全国銀行協会は、犯罪収益移転防止法に基づく確認に加え、各銀行が独自の観点で確認を行うため、取り扱いが異なる場合があると説明しています。
GMOオフィスサポートの公式サイトでは、GMOあおぞらネット銀行への情報連携によって、口座開設時の手間を省くサービスが案内されています。
ただし、銀行紹介のサービスがあることと、口座開設が認められることは分けて考えましょう。
出典：全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」、GMOオフィスサポート公式サイト（いずれも確認日：2026年11月11日）
月額料金が安いという理由だけで、サービスの安全性や使いやすさは判断できません。料金に含まれる内容、郵便物の扱い、法人登記の可否、契約時の本人確認を確認することが重要です。
経済産業省は、郵便物受取サービス業者に対して、取引時確認、確認記録・取引記録の作成と保存、疑わしい取引の届出などの遵守事項を示しています。
安さだけで判断するのではなく、必要なサービスを利用できるか、契約内容が明確かを確認しましょう。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」（確認日：2026年11月11日）
住所の掲載だけが目的なら、GMOオフィスサポートの月額660円の転送なしプランが選択肢になります。法人登記と郵便物の受け取りが必要なら、月額1,650円からの転送ありプランを確認しましょう。
郵便物の転送頻度は月1回、隔週、週1回から選べます。定期転送料金は月額基本料金とは別です。
GMOオフィスサポートは、公式サイトで全国23ヶ所のオフィスを案内しています。札幌、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡などの住所が掲載されています。
料金や拠点については、2026年11月11日に確認した情報です。公式サイトには料金改定予定の案内があるため、最新の条件を確認してください。
実際の利用者の評価については、別記事「GMOオフィスサポートの口コミ・評判」でも扱っています。
月額料金だけでなく、郵便転送や法人登記の条件まで確認したうえで、自分の用途に合うプランを選んでください。
出典：GMOオフィスサポート公式・料金プラン、GMOオフィスサポート公式サイト（確認日：2026年11月11日）
調べた日：2026年11月13日
調べた日：2026年11月13日
