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2026年11月11日
バーチャルオフィスとは、実際に物理的な事務所を借りることなく、事業用の住所を利用できるサービスです。自宅住所を事業用に公開したくない人や、法人登記に使う住所が必要な人に向いています。
ただし、法人登記や郵便物の受け取りができるかは、契約するプランによって異なります。申込み時の本人確認や、銀行口座開設時の確認についても知っておきましょう。
確認日：2026年11月11日。経済産業省・全国銀行協会・GMOバーチャルオフィスの公式情報をもとに作成しています。
バーチャルオフィスとは、物理的な事務所を借りずに、事業用の住所を利用できるサービスです。住所のWeb掲載、法人登記、郵便物の受け取り・転送などに利用できます。
出典：GMOバーチャルオフィス公式サイト「ABOUT バーチャルオフィスとは」（2026年11月11日確認）
GMOバーチャルオフィスの公式サイトでは、次のような用途が紹介されています。
自宅を仕事場にしていても、外部に掲載する事業用住所が必要な場合には、バーチャルオフィスが選択肢になります。
経済産業省は、「バーチャルオフィス」などの名称にかかわらず、事業者の所在地を郵便物の受取場所として使わせ、顧客に代わって受け取り、引き渡すサービスを「郵便物受取サービス」として説明しています。
この条件を満たす事業者は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認などの対象になります。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」2ページ（2026年11月11日確認）
法人登記に利用できるバーチャルオフィスのプランがあります。ただし、すべてのプランで法人登記ができるわけではありません。
GMOバーチャルオフィスでは、転送ありプランは法人登記に対応しています。一方、転送なしプランは法人登記に対応していません。
出典：GMOバーチャルオフィス公式「料金プラン」（2026年11月11日確認）
法人登記を目的に申し込む場合は、住所の利用料金だけでなく、法人登記への対応を確認することが重要です。
バーチャルオフィスは、自宅とは別の事業用住所をWebサイトなどに掲載したい場合にも利用できます。GMOバーチャルオフィスの公式サイトでも、プライバシー保護を利用目的の一つとして紹介しています。
ただし、住所を利用する目的によって必要なサービスは異なります。法人登記や郵便物の受け取りまで必要なのか、住所の掲載だけでよいのかを整理しましょう。
出典：GMOバーチャルオフィス公式サイト（2026年11月11日確認）
郵便物受取サービスを契約する場合、事業者には法律に基づく取引時確認が求められます。個人の場合は氏名・住居・生年月日など、法人の場合は名称・本店所在地などを確認します。
経済産業省の資料では、通常取引時の確認事項として、次の内容が示されています。
法人の実質的支配者については、25％を超える議決権を有する自然人等が確認対象として説明されています。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」3ページ（2026年11月11日確認）
郵便物受取サービスの本人確認には、非対面で行う方法もあります。経済産業省の資料では、本人確認書類やIC情報の送信、専用ソフトウェアを使った顔画像と本人確認書類の確認などが示されています。
本人確認書類に記載された住居へ、転送不要郵便物等として取引関係文書を送付する確認方法もあります。
実際にどの方法を利用するかは、申込先の案内を確認してください。
出典：経済産業省「郵便物受取サービス業者（私設私書箱）の法令遵守事項について」4～6ページ（2026年11月11日確認）
郵便物の受け取り・転送に対応したプランでは、バーチャルオフィス宛てに届いた郵便物を受け取り、契約内容に応じて転送できます。GMOバーチャルオフィスでは、転送頻度を月1回・隔週・週1回から選べます。
GMOバーチャルオフィスの公式料金ページでは、郵便物について次のサービスが案内されています。
※転送なしプランは、来店受取を含む一切の郵便物受取ができません。来店受取には一部利用できないオフィスがあり、受取場所が契約オフィスと異なる場合があります。
※現金書留、本人限定受取郵便、内容証明郵便、代金引換の荷物、冷蔵・冷凍品、着払いなど、受け取れない郵便物・荷物があります。
出典：GMOバーチャルオフィス公式「郵便物転送サービス」（2026年11月11日確認）
バーチャルオフィスの住所は、法人口座の開設に利用できます。ただし、口座開設が必ず認められるわけではありません。銀行では口座開設時に法律に基づく取引時確認を行い、銀行独自の確認を行う場合もあります。
全国銀行協会によると、法人の口座開設では、法人の名称・本店所在地に加えて、取引目的、事業内容、実質的支配者などを確認します。
GMOバーチャルオフィスの公式サイトでは、GMOあおぞらネット銀行への情報連携によって、口座開設時の手間を省くサービスも案内されています。
銀行口座を開設する予定がある場合は、住所だけでなく、銀行から求められる確認事項も把握しておきましょう。
出典：全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」、GMOバーチャルオフィス公式サイト（いずれも2026年11月11日確認）
GMOバーチャルオフィスの基本料金は月額660円からです。法人登記と郵便物受取に対応するプランは月額1,650円からとなっています。
以下は、2026年11月11日に確認した公式料金です。
転送なしプラン
月額660円
住所利用向け。法人登記不可・郵便物受取不可。
※来店受取を含む一切の郵便物受取が不可。
月1転送プラン
月額1,650円
法人登記可・郵便物受取可。郵便物を月に1回転送。
隔週転送プラン
月額2,200円
法人登記可・郵便物受取可。郵便物を2週間に1回転送。
週1転送プラン
月額2,750円
法人登記可・郵便物受取可。郵便物を週に1回転送。
入会金・デポジット（保証金）は0円です。ただし、別途郵便物の転送料金が発生します。
※GMOバーチャルオフィス公式サイトでは、料金改定を予定している旨が案内されています。上記は2026年11月11日時点の掲載料金です。申込み前に最新の公式料金をご確認ください。
GMOバーチャルオフィスの定期転送料金は、郵便物の重さやサイズによって異なります。公式料金ページでは、次のように案内されています。
※1 150g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は550円／回です。
※2 250g超～500g以下のB4用紙がちょうど入るサイズ（定形外規格外）は実費相当額です。
原則まとめて1個口で転送しますが、収まらない場合は複数個口となり、別途料金が発生します。
スグ転送は依頼料金550円／回に加え、レターパックライト550円／回、またはゆうパック実費相当額が必要です。臨時転送は660円／回です。
出典：GMOバーチャルオフィス公式「料金プラン・郵便物転送サービス」（2026年11月11日確認）
住所の利用目的と郵便物の受取頻度を基準に考えましょう。
GMOバーチャルオフィスのサービス内容や利用者の評価については、GMOオフィスサポートの口コミ・評判も参考にしてください。
バーチャルオフィスは、物理的な事務所を借りずに事業用住所を利用するサービスです。経済産業省は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどの名称にかかわらず、郵便物受取サービスの要件を満たす事業者を法令上の対象として説明しています。
出典：GMO公式サイト、経済産業省資料2ページ（2026年11月11日確認）
個人事業主やフリーランスもバーチャルオフィスを利用できます。GMOバーチャルオフィスの公式サイトでは、法人・個人事業主・フリーランスを利用対象として案内しています。
出典：GMOバーチャルオフィス公式サイト（2026年11月11日確認）
GMOバーチャルオフィスには、郵便物を受け取らない「転送なしプラン」があります。月額660円で住所を利用できますが、法人登記はできず、来店受取を含む一切の郵便物受取もできません。
出典：GMOバーチャルオフィス公式「料金プラン」（2026年11月11日確認）
法人口座の開設時にも、銀行による取引時確認があります。法人の名称・本店所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者などが確認対象です。銀行独自の確認が行われる場合もあります。
出典：全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」（2026年11月11日確認）
法人登記への対応、郵便物の受取可否、転送頻度、転送料金、本人確認の方法を確認しましょう。住所を何に使うかによって必要なプランが異なります。
GMOバーチャルオフィスでは、住所のみの利用から法人登記・郵便転送に対応するプランまで用意されています。利用目的に合う内容を確認してから申し込むと選びやすくなります。
出典：GMOバーチャルオフィス公式「料金プラン」、経済産業省資料（2026年11月11日確認）
バーチャルオフィスは、物理的な事務所を借りずに事業用住所を利用できるサービスです。
法人登記をしたい場合は登記対応プランを、郵便物を受け取りたい場合は郵便受取対応プランを選ぶ必要があります。法人口座の開設では、銀行による取引時確認も行われます。
GMOバーチャルオフィスは、住所利用のみのプランと、法人登記・郵便物受取に対応するプランを用意しています。料金や郵便物の扱いを確認し、自分の事業に必要なサービスを選びましょう。
調べた日：2026年11月11日
バーチャルオフィスについて、Yahoo!知恵袋では次のような質問も投稿されています。質問内容を短く言い換えて掲載しています。
調べた日：2026年11月11日
