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2026年11月13日
会社の融資審査に通らなかった場合、まず確認したいのは、今回の申込みで何が判断材料となり、次にどの資料や資金計画を見直すべきかです。
融資を断られたからといって、すべての資金調達先で融資を受けられないと決まったわけではありません。ただし、別の金融機関やビジネスローンでも審査はあります。
この記事では、融資審査に通らないときの確認事項、公的な相談先、法人向けビジネスローンの条件、避けたい金融業者について、公式情報をもとに整理します。
融資の審査に通らなかった理由は、申込先に確認しなければ断定できません。まずは否決の理由について確認できることを整理し、提出した事業計画や資金計画を振り返りましょう。
金融機関ごとの審査基準や、今回の否決理由は一律ではありません。赤字決算や創業直後という事情だけで、すべての融資が不可能だと決めつける必要もありません。
例えば、法人向けローン「キャレント」の公式サイトでは、メインバンクから融資を断られた場合や赤字決算の場合について、次のように回答しています。
「現状のご商売に鑑み融資実行の可能性を検討してまいります。」
出典：キャレント公式申込サイト「よく頂くご質問」（2026年11月12日確認）
これは融資を約束する回答ではありません。事業の現状を踏まえて判断するという説明です。
次の項目を、申込先に確認できる範囲で整理しましょう。
これらは審査落ちの原因を断定するものではなく、次の申込みに向けた確認項目です。
次に見直したいのは、事業計画・収支計画・資金計画です。少なくともキャレントでは、創業して間もない法人の審査に際し、決算書と所定の計画書の提出を求めています。
キャレント公式サイトの創業直後の融資に関する回答には、次の記載があります。
「決算書および当社所定の事業計画・収支計画・資金計画をご提出いただき、現状のご商売に鑑み融資実行の可能性を検討してまいります。」
出典：キャレント公式申込サイト「よく頂くご質問」（2026年11月12日確認）
この整理によって審査通過が保証されるわけではありません。ただ、別の資金調達先を検討するときにも、自社の状況を説明する材料になります。
赤字決算や創業直後でも、融資の可能性を検討する申込先はあります。ただし、実際に借りられるかどうかは審査結果によります。
キャレントは赤字決算について事業の現状を踏まえて検討すると回答しています。また、日本政策金融公庫の国民生活事業は、新たに事業を始める方や、税務申告を終えていない方も利用できると案内しています。
出典：キャレント公式申込サイト、日本政策金融公庫「国民生活事業とは」（いずれも2026年11月12日確認）
公的な資金調達先を確認するなら、日本政策金融公庫と信用保証協会の制度が選択肢になります。どちらも事業者の資金調達を支援していますが、役割は異なります。
日本政策金融公庫は、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。国民生活事業では、小規模事業者への小口融資を主に取り扱っています。
公式サイトには、次のような資金や事業者に対応する制度が掲載されています。
国民生活事業では、無担保・無保証人での融資の取扱いも可能とされています。ただし、担保や保証人については希望を聞きながら相談すると案内されています。
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
受付時間は平日9時～17時です。これから創業する方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時～19時まで受け付けています。
出典：日本政策金融公庫「融資制度を探す」「国民生活事業とは」（2026年11月12日確認）
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を調達するときに、信用保証を通じて支援する公的機関です。融資そのものを行う機関としてではなく、保証制度の利用先として確認しましょう。
全国信用保証協会連合会によると、信用保証制度には次の特徴があります。
保証対象となる資金は、事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。また、信用保証を利用する対価として信用保証料が必要です。
利用には企業規模、業種、事業区域などの条件があります。詳細は各地域の信用保証協会で確認してください。
出典：全国信用保証協会連合会「もっと知りたい信用保証」「ご利用条件」「信用保証料」（2026年11月12日確認）
銀行の融資を断られた法人でも、別の事業者向けローンで融資の可能性を検討してもらえる場合があります。ただし、ビジネスローンにも審査があり、融資を受けられる保証はありません。
ここで紹介するビジネスローンは、法人が事業資金を借り入れるためのローンです。具体的な対象者、金利、返済方法などは商品ごとの貸付条件で確認する必要があります。
例えば、株式会社IPGファイナンシャルソリューションズが提供する「キャレント スーパーローン」は、法人を融資対象とする事業者向けローンです。
キャレントの融資対象は「法人のみ。個人事業者への貸付けは行っておりません。」個人事業主は対象外です。
出典：キャレント公式申込サイト「貸付条件」（2026年11月12日確認）
キャレントは、メインバンクから融資を断られた場合でも、事業の現状を踏まえて融資実行の可能性を検討すると案内しています。銀行で否決されたことだけで融資可能と判断されるわけではありません。
公式サイトは審査基準について「審査基準が緩いということはありません」と明記しています。
申込みはインターネットから24時間365日受け付けています。融資は申込み・審査から最短即日で可能と案内されていますが、次の注記があります。
※お申込の受付時間や混雑状況により、日数が掛かる場合があります。余裕をもってお申込ください。
また、公式サイトには次の注記もあります。
※1 お電話や来店でのお申込は受け付けておりません。
※2 お申込時間帯によっては対応できない場合もございます。
出典：キャレント公式申込サイト「よく頂くご質問」「ご融資までの流れ」「貸付条件」「Carentについて」（2026年11月12日確認）
銀行融資に通らず、法人の事業資金について別の選択肢を確認したい場合は、キャレントの紹介ページで内容を確認できます。貸付条件と返済計画を確認したうえで検討してください。
審査に関する詳しい情報は、キャレントの口コミ・評判・審査についての記事でも確認できます。
融資審査に通らないときほど、融資を約束して先に保証金などを要求する業者には注意が必要です。日本貸金業協会は、融資を実行しないまま金銭をだまし取る「融資保証金詐欺」について注意喚起しています。
日本貸金業協会は、事業主に融資を約束した後、保証金、供託金、保険料、信用調査料などの名目で金銭を送らせ、融資を実行せず連絡を絶つ詐欺に注意するよう呼びかけています。
審査に通らず資金調達を急いでいても、先払いの要求には慎重に対応してください。
SNSで見知らぬ相手から借りる個人間融資には、ヤミ金融による被害の危険があります。日本貸金業協会は、違法な高金利、脅迫、先払いした保証料をだまし取られるトラブルなどを紹介しています。
個人間融資でも、反復継続の意思をもって貸付けを行う場合には貸金業の登録が必要です。
日本貸金業協会は、売掛債権の買い取りを装いながら、実態は貸付けとなっている「偽装ファクタリング」にも注意を呼びかけています。
正規の債権売買ではなく、債権を回収できなかった場合に買戻しを求めるような取引について、無登録のヤミ金融であると説明しています。
出典：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」（2026年11月10日確認）
融資審査に通らなかったら、否決理由について確認できることを整理し、事業計画・収支計画・資金計画を見直したうえで、次の資金調達先を検討しましょう。
日本政策金融公庫の融資制度や信用保証協会の保証制度を確認する方法があります。また、法人であれば、銀行から断られた場合でも事業の現状を踏まえて審査するビジネスローンを検討することもできます。
キャレントは法人のみを対象とするローンです。審査通過を保証するものではありませんが、法人の事業資金について別の選択肢を確認したい方は、紹介ページで貸付条件を確認してください。
調べた日：2026年11月13日
調べた日：2026年11月13日
