経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月12日
税理士の費用は、税理士または税理士法人が自ら算定します。2002年4月1日から、税理士会が定めていた報酬規定は廃止されています。
そのため、税理士の費用や顧問料を確認するときは、金額だけでなく、どの業務を依頼するのかを明確にすることが大切です。
この記事では、日本税理士会連合会と国税庁の公式情報をもとに、費用の決まり方、契約前の確認事項、税理士の資格確認方法を解説します。
公式情報の確認日：2026年11月12日
税理士の費用は、税理士または税理士法人が自由な意思のもと、自己責任と説明責任に基づいて算定します。税理士会が一律に定める報酬規定は、2002年4月1日に廃止されました。
日本税理士会連合会は、公式ページで次のように説明しています。
その後は、税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し委嘱者に請求することとなりました。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
現在、税理士会が定める一律の報酬規定はありません。ただし、報酬の算定は税理士の自己責任と説明責任に基づくものとされています。
日本税理士会連合会は、事務所管理の資料集で「税理士業務報酬算定に関するガイドライン（指針）」や、報酬料金表・見積書のサンプルを公開しています。
これらは報酬について確認する際の参考資料ですが、税理士会が一律の料金を定めているという意味ではありません。
出典：日本税理士会連合会「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
税理士の顧問料や記帳代行費用については、依頼する業務の範囲と報酬額を契約前に確認してください。日本税理士会連合会は、業務の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。
顧問料という名称だけでは、依頼できる業務の範囲は判断できません。契約前に、どの業務が報酬に含まれるのかを確認しましょう。
例えば、次の事項を税理士に質問すると、依頼内容を整理しやすくなります。
これらは契約前に確認するための質問例です。すべての税理士が同じ料金体系を採用しているという意味ではありません。
記帳代行の費用が顧問料に含まれるか、別の報酬になるかは、契約内容を確認する必要があります。日本税理士会連合会は「記帳代行を含む適格請求書発行事業者用モデル」という業務契約書のサンプルを公開しています。
記帳代行を依頼したい場合は、何を任せるのか、報酬に含まれるのかを契約前に確かめてください。
出典：日本税理士会連合会「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
税理士との契約前には、依頼する業務の範囲と報酬額を確認してください。日本税理士会連合会は、この両方について契約書を締結することを勧めています。
公式ページには次の記載があります。
税理士に委嘱される場合には、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
日本税理士会連合会の資料集には、業務契約書のサンプルや契約にあたっての留意事項、報酬料金算定書（兼見積書）も掲載されています。
契約内容を整理する際は、こうした公式資料も参考にできます。
出典：日本税理士会連合会「資料集／事務所管理」（2026年11月12日確認）
ニセ税理士を避けるには、依頼する相手が日本税理士会連合会の税理士名簿に登録されているか確認してください。税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士または税理士法人以外の者が行うことはできません。
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認できます。
税理士は、必ず事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会の名簿に登録されています。
同連合会は、登録されている税理士と税理士法人について、氏名や事務所所在地などを検索できるサービスを公開しています。
国税庁も、税理士を探す人に対し、日本税理士会連合会のホームページを案内しています。
出典：国税庁「税理士をお探しの方へ」、日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
税理士名簿に登録されていない人が税務書類の作成などの税理士業務を行うことは、税理士法第52条違反となります。日本税理士会連合会は、ニセ税理士に依頼すると申告などに不測の損害が生じるおそれがあると注意を呼びかけています。
税理士を名乗っていても、登録の有無を確認することが大切です。
また、税理士を名乗り、高額の還付金があるとして連絡を求める詐欺メールも報告されています。メールに税理士の名前が書かれているだけで信用せず、名簿への登録を確認してください。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
税理士を探すときは、依頼したい業務と報酬額を確認し、契約内容を明確にすることが大切です。税理士の登録状況は日本税理士会連合会の公式情報で確認できます。
税理士を探す方法の一つに、税理士紹介サービスがあります。
「税理士ドットコム」は、弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式サイトでは、次の内容を案内しています。
※「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」に関する公式掲載の調査情報：調査方法はインターネット、調査期間は2023年9月26日～27日、調査対象は税理士探し経験者1,003名、アンケートモニター提供元はゼネラルリサーチ、対象選定方法はアンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出。
出典：税理士ドットコム「税理士紹介サービス」公式ページ（2026年11月12日確認）
ただし、紹介サービスを利用すれば必ず報酬が下がるという意味ではありません。実際に依頼する業務の範囲と報酬額は、契約前に確認してください。
インターネット上の税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会のサービスではありません。同連合会は、公式ページで次のように明記しています。
なお、インターネット上に存在する種々の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは一切関係がありませんのでご留意ください。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
税理士ドットコムも民間企業が運営する紹介サービスです。利用する際は、公的な登録情報と民間の紹介サービスを区別しましょう。
税理士ドットコムの紹介サービスについては、当サイトの「税理士.com」紹介ページから確認できます。
紹介を利用する前に、依頼したい業務と報酬について整理しておくと、税理士に確認したい内容が明確になります。
サービスの評判を調べたい場合は、税理士ドットコムの口コミ・評判も参考にしてください。
税理士を紹介してもらう場合でも、契約前には業務範囲と報酬額を確認し、資格の登録状況を公式情報で確かめましょう。
報酬規定の廃止、契約書の推奨、税理士の登録、ニセ税理士への注意、紹介サイトとの関係。
業務契約書、報酬算定ガイドライン、報酬料金表、見積書などの資料。
日本税理士会連合会に登録された税理士・税理士法人の情報の確認方法。
紹介サービスの利用条件、掲載数値、調査情報、運営会社。
調べた日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月12日
