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2026年11月12日
税理士の紹介を受けたい方は、まず依頼したい仕事を整理し、税理士の登録を確認したうえで、相談先を選びましょう。税理士を探す方法には、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」と、民間の税理士紹介サービスがあります。
会社の経営者、個人事業主、これから起業する方に向けて、税理士の探し方、紹介サービスの利用方法、契約前の注意点を公式情報に基づいて説明します。
税理士を探すには、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」を利用する方法と、民間の税理士紹介サービスを利用する方法があります。国税庁も、税理士を探す方に日本税理士会連合会のホームページを案内しています。
出典：国税庁「税理士をお探しの方へ」／日本税理士会連合会「税理士に相談する」（確認日：2026年11月12日）
日本税理士会連合会は、現在登録されている税理士と税理士法人を、氏名や事務所所在地などで検索できるサイトを公開しています。
すでに候補の税理士がいる場合は、その税理士が登録されているかを確認するためにも利用できます。
民間の税理士紹介サービスを利用する方法もあります。例えば「税理士ドットコム」は、希望する条件に応じて税理士を紹介するサービスです。
税理士を探し始める前に、次のような希望を整理しておくと、相談内容を伝えやすくなります。
最初から税理士を決める必要はありません。何を依頼したいかを整理し、紹介された税理士と相談して判断しましょう。
税理士紹介サービスが無料かどうかは、利用するサービスの案内を確認してください。「税理士ドットコム」は公式ページで「何人紹介しても無料！」と明記しています。
出典：税理士ドットコム「税理士紹介サービス」（確認日：2026年11月12日）
税理士ドットコムは、弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページには、次の内容が掲載されています。
※「利用者の7割以上」に関する公式掲載の調査注記：調査方法：インターネット／調査期間：2023年9月26日〜27日／調査対象：税理士探し経験者1,003名／アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ／対象選定方法：アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出。
「無料」は税理士を紹介してもらうサービスについての案内です。税理士へ実際に業務を依頼するときの報酬とは区別して考えましょう。
税理士ドットコムの公式問い合わせフォームには、次の選択肢があります。
会社を経営している方だけでなく、これから起業する方や個人事業主も、該当する項目から問い合わせを進められます。
サービスの利用を検討する際は、公式案内に加え、当サイトの税理士ドットコムの口コミ・評判も参考にしてください。
本物の税理士かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で登録を確認してください。税理士は必ず事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録されています。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（確認日：2026年11月12日）
日本税理士会連合会は、税理士名簿に登録されていない人が税務書類の作成などの税理士業務を行う「ニセ税理士」に注意を呼びかけています。
税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士または税理士法人以外の者が行うことはできません。
依頼前には、次の点を確認しましょう。
日本税理士会連合会は、税理士が税理士証票を携行し、バッジを着けていることも案内しています。ただし、登録の確認は税理士情報検索サイトで行いましょう。
日本税理士会連合会は、税理士を名乗り、高額の還付金があるとして連絡を求める詐欺メールについても注意喚起しています。
メールに税理士の名前が書かれていても、それだけで信用せず、税理士名簿の登録を確認してください。
インターネット上の民間の税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会とは関係ありません。日本税理士会連合会は公式ページで「インターネット上に存在する種々の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは一切関係がありません」と明記しています。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（確認日：2026年11月12日）
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトは、登録されている税理士や税理士法人の情報を調べるためのものです。
一方、税理士ドットコムなどの民間サービスは、税理士の紹介を受けるためのサービスです。
税理士会が民間の紹介サイトを運営しているわけではありません。民間サービスで税理士を紹介された場合も、必要に応じて税理士情報検索サイトで登録を確認できます。
税理士を探す手段として民間の紹介サービスを検討することと、日本税理士会連合会による登録確認は、分けて考えましょう。
税理士ドットコムは、弁護士ドットコム株式会社が運営する民間サービスです。日本税理士会連合会の公式紹介サービスではありません。
紹介を受けたあとも、登録情報、依頼する業務、報酬などを自分で確認してから契約することが大切です。
税理士を決める前には、依頼する業務の範囲と報酬額を確認し、契約書を締結しましょう。日本税理士会連合会も、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。
出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（確認日：2026年11月12日）
税理士の報酬は、税理士または税理士法人が自ら算定します。2002年4月1日施行の改正税理士法によって、従来の税理士会による報酬規定は廃止されました。
そのため、税理士の報酬を考えるときは、一律の料金が決められていると考えず、依頼内容と提示された報酬額を確認してください。
相談時には、次の項目を確認しておくと、依頼内容を整理しやすくなります。
日本税理士会連合会は、業務契約書のサンプルや契約にあたっての留意事項なども公開しています。
税理士選びでは、紹介を受けること自体をゴールにせず、登録情報を確認し、依頼する仕事と報酬について納得できるかを判断しましょう。
自分で税理士を検索する方法もありますが、希望条件を伝えて紹介を受けたい方は、民間の税理士紹介サービスを検討できます。
税理士ドットコムは、何人紹介しても無料と公式に案内しています。法人、起業予定の方、個人事業主などに対応する問い合わせ項目が用意されています。
紹介サービスの内容を確認したい方は、当サイトで案内している税理士ドットコムの紹介ページから詳細をご覧ください。
この記事は、次の公的機関・公式サービスの掲載情報をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月12日
税理士の探し方については、Yahoo!知恵袋にも次のような質問が投稿されています。質問の内容を短く言い換えて紹介します。
調べた日：2026年11月12日
