医療脱毛の開業｜資金調達マッチング

日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円です。これは医療脱毛の開業だけの統計ではないため、候補物件と設備の見積を取り、費目ごとに資金計画を組みます。

開業資金の6項目

• 物件取得費　150〜400万円
  医療機関として使える物件の保証金・内装前費用。
• 医療脱毛機器　1,200〜3,500万円
  レーザー脱毛機、冷却機器、保守契約など。
• 内装・医療設備　400〜900万円
  診察室、施術室、受付、医療備品、電源工事など。
• 許可・届出　20〜60万円
  診療所開設等に必要な手続き・専門家費用。
• 広告・集客　100〜300万円
  Web、予約システム、広告、制作費など。
• 運転資金　430〜840万円
  医師・看護師人件費、家賃等数か月分の目安。

合計の目安は2,300〜6,000万円です。本文と図は同じ費目・金額で統一しています。

実際には物件条件、設備見積、スタッフ数、営業時間を入れて調整してください。

出典: 日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」。費目別金額は本ページの計画用試算例です。

医療脱毛は美容サロンの脱毛と同じ準備では始められません。厚生労働省は、レーザー等の強いエネルギーで毛根部分を破壊する脱毛行為を医行為として示しています。

開業時は、診察を行う医師、医師の指示の下で診療の補助を行う看護師等、医療機関としての体制を先に決めます。

施術室より先に診察から照射までの責任を分ける

受付、問診、医師の診察、施術判断、照射、術後説明、異常時対応までを一つの診療フローにします。

カウンセラーや受付担当が医学的判断を代わりに行わないよう、役割を明確にします。

機器は導入価格だけでなく、保守、故障時の代替、消耗品、研修、メーカーサポートも比較します。

予約枠は照射時間だけで作らない

部位が小さくても、診察、着替え、写真や記録、説明、清掃を含めると滞在時間は長くなります。

機器の台数だけ増やしても医師確認やスタッフ配置が追いつかなければ稼働しません。

開業前には初診と再診を分けて所要時間を測り、救急対応や皮膚トラブル時の連絡体制も確認します。医療広告や料金表示も現行のルールに沿って整えます。

出典: 厚生労働省「美容医療に関する取扱いについて」、「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」。

医療脱毛は、施術件数を増やすほど売上が伸びる一方、診察・照射・記録・清掃・術後説明を省くことはできません。予約枠を増やす前に、どの工程で待ち時間が出ているかを確認し、安全性を落とさず回せる上限を把握します。

照射時間ではなく来院から退院までを測る

部位が小さくても、受付、診察、着替え、施術、会計まで含めると滞在時間は長くなります。

機器の稼働率だけでなく、医師確認の待ち時間、部屋の清掃、次の患者への入れ替え時間も記録します。

予約が詰まる時間帯だけスタッフ配置を増やし、常に最大人数を置く運営は避けます。

機器の台数よりキャンセルと再照射を減らす

照射漏れや説明不足による再対応が増えると、売上を生まない時間が増えます。

施術前の確認項目、照射記録、術後説明を統一し、担当者が変わっても同じ品質を維持できるようにします。

キャンセルが多い時間帯は、予約確認の方法や変更ルールを見直し、空いた枠を無理な値引きで埋めないようにします。

広告費は契約数ではなく継続単価で見る

初回契約数が多くても、解約や追加対応が多ければ利益は残りません。広告ごとに問い合わせ、来院、契約、継続を分けて見ます。

料金表示や広告表現は医療広告のルールに沿って確認し、誇張した訴求で集めるのではなく、診療内容と期待値を合わせることが長期的な再来院につながります。

脱毛サロンの掲載データとしては27件・平均776万円がありますが、これは医療脱毛の掲載データではありません。

医療脱毛は医療機関としての要件が異なるため、同額をそのまま開業資金の基準にはしません。

施術後の問い合わせも経営指標として残します。赤み、痛み、予約変更など連絡内容を分類し、説明不足が多い項目は事前説明へ戻します。

問い合わせが減れば電話やメッセージ対応の時間も減り、同じスタッフ数で診療枠を維持しやすくなります。

機器を追加する判断は、予約待ち日数と既存機器の実稼働率を確認してから行います。

診療枠を増やす判断は、単に予約待ち日数だけでなく、医師・看護師等の配置、機器の実稼働、清掃時間を合わせて行います。

機器だけ増やしても診察や説明が詰まれば待ち時間は短くなりません。月ごとに「どこで待ったか」を集計し、人員追加と機器追加のどちらが効くかを分けて判断します。

出典: 厚生労働省「美容医療に関する取扱いについて」。