エンジニア向けフリーランスエージェントのマージン率を覆します
掲載日 2021年01月24日 IT・通信起業内容
現在、様々なフリーランスのエージェント会社がありますが、そのマージン率は15 ~ 20%です。
一部、三年同じ会社と契約をし続けている場合は8%となる所もありますが、フリーランスの方が同じ起業と3年と仕事し続けるのは稀です。
また、上場起業でもマージン率を公開しないで、同じ単価設定なので受け取りの金額が違うという不透明なこともあります。
私は、その背景から透明性 + マージン率5%のエージェント会社を設立することを決めました
予想収益
毎月の収支
マージン率 5%(内訳 営業インセンティブ1%、 会社 4%)
単価80万 × 100人 = 8千万
※単価80万はフリーランスエンジニアでは一般的な単価です。
売上 8千万 × 0.04% = 320万
営業二人
事務1人
- 営業基本給 50万
- 営業社保 18万
- 事務基本給 30万
- 事務社保 4万
- 家賃 15万
- 雑費 10万
- 交通費 5万
- 顧問税理士 5万
- 役員報酬 0 ~ 20万円
- 広告費 0 ~ 30万
利益 168 ~ 138万
【他社と比較してなぜマージン率5%で可能なのか】
1. 多くの場合、上場を目的としてそのために役員を増やしているのと、営業社員を年俸制で雇っているということが一つの要因と考えています。
私は、そこを上場ということは考えていなく、営業の社員には一部歩合とすることでバランスを取っています。
2. そもそも1人のフリーランスの方にほぼ全部のエージェントが三人の担当をつけている。
内訳としては、営業、事務、キャリアコンサルのそれぞれ責務を分割して効率よく回しています。
私はそこを、営業、事務と二人体制、もしくはキャリアコンサルを最小限に止めようと考えています。
理由として、そもそもフリーランスとは自分の持っているスキルを売っているわけなので、今持っているキャリアから別のキャリアにというのは非現実的な話ということです。
ポリシーとして、今フリーランスの方が持っているスキルを最高な環境と最高な場所と最高な単価をスマートに紹介して契約させるというのがあります。
3. 渋谷など家賃が高いところに住もうとしたがる
私は、極力リモート + 都心に事務所を構えようとは思っていなく、こういった必要経費は最小限にする考えです。
※法律的にある一定の面積が必要とされています。
【その他】
企業における取引なので、月末締め翌月払いになるため、使っていただくフリーランスの方への報酬は翌々月末払いになってしまいます。
なので、当面は役員報酬は最小限にとどめて、内部留保を増やし銀行、日本製作金融公庫等から1億円レベルの融資を受けて、月末締め翌月払いを一つの目標としています。
自己資金ですが、人材紹介業の免許の交付される時期によりますが、200 ~ 400万です。