移住・転居応援アプリを開発します❕ 増え続ける空き家と移住者を直接つなぎ快適なリモートワークの推進にも役立つアプリです

「移住者と空き家・仕事をつなぐアプリ」の開発を計画しております。
これは自身の移住経験を基に増え続ける空き家と年々多くなる移住希望者を結びつける手立てはないかと考えこのようなアプリの開発を思いつきました。
全国に1740ある各自治体は、ほぼ100％「移住者招致」と「空き家バンク」を整備しています。
しかし、実態は空き家の増加率は減ってはいません。むしろ毎年増え続け2033年には全世帯数の33％が空き家になるという予想値が出ています。自治体の行っている移住者招致や空き家対策は機能不全の状況に陥っています。
その理由として、少子高齢化は当然のことですが、各自治体の縦割り行政にもあります。
つまりユザー（移住者）が各自治体のHPに個別にアクセスしなければならない状態なのです。
私の経験ですが、移住を考えたときに県内15の市町各々すべてにアクセスするのは非常に面倒だったことを覚えています。
このアプリは各自治体の空き家バンクに横櫛を入れる事を可能にします。
例えば山口県に移住を希望する場合、県内すべての市町の空き家情報に一度でアクセスが可能になります。
アプリの機能には同時に仕事の検索機能（県が運営している就職案内）も搭載する予定で、移住者にとっては、
仕事と家を簡単に検索する事が可能になります。
では、収益源は？という質問になると思いますが、ユーザー（移住者と空き家所有者）は無料で登録できます。
収益源は1740ある自治体+3300の外郭団体からの利用料となります。先にも指摘したように自治体は移住者が増え税収が増える事を最も望んでいますので、
年間利用料（3～5万円）は自治体にとっては大きな負担では無いと思われます。
既に県内の市町からの聞き取り調査も済んでいます。結果20％の自治体からの賛同が得られました。その他27％の自治体は内容次第では検討とのことでした。回答無しは52％でした。

予想収益

初年度予想経常利益スケージュール

　　（自治体利用率10％を想定）

利用料合計　　 11,329,430
経費         　      6,884,000
経常利益　  　　 4,445.430


　　（自治体利用率20％を想定）

利用料合計　　  22,658,860
経費         　    　6,884,000
経常利益　   　  15,774,860


　　（自治体利用率6.2％が損益分岐点）

利用料合計　 　  7,024,247
経費         　　　6,884,000
経常利益　   　      140,247