空き家問題を切り開く個人間の不動産売買PF事業

掲載日 2023年07月05日  IT・通信 


起業内容

不動産売買プラットフォーム事業に関してご興味のある投資家様。

事業者様へ。


令和6年7月から、不動産事業者が受け取る仲介手数料は

今までは400万円以下の物件に関しては、最低18万円受け取れる法律が改正され

800万円以下の物件に関しては、最低33万円も受け取れるという流れになりました。


不動産事業者にとっては喜ぶべき改正かもしれませんが

物件を持つ売り手は勿論の事、買手や投資家の方にとっても面白くない話が正直な所だと思います。


800万以下の物件の仲介手数料拡大、最大33万円に。投資家への影響


当社では現在、個人間で自由に不動産の掲載と購入に関する交渉の場所を提供できるプラットフォームを公開中です。


https://sumaiina.com/


今、空き家は外国人にとっても重宝されており

日本人の空き家は人気となっています。 国内でもビジネス利用を考える方も増えている為、今後更に、仲介手数料が引き上げられていく事が予想される中、個人間での空き家売買のビジネスは需要のある物と考えられます。


外国人が気がついた「日本の空き家」圧倒的な魅力



外国人の空き家ブームは本物か!?


このプラットフォームでは、アクセス数が向上した際に、プログラマティック広告(短時間の動画広告)と純広告(企業からのバナー広告)を導入し、広告収益を主体にした収益モデルへと転換していく設計となっております。


その他にも、会員には独自のポイントを発行できるシステムとなっている為、今後提携先の企業が増えた際に、プラットフォームで貯まったポイントと交換し、提携先の企業が行う事業で利用できる割引サービスを展開する事や、

プラットフォームのマスコットを利用したグッズ展開や他社商品とのコラボ展開なども検討しており、将来的には空き家にある残留物の買取や撤去に関する派生ビジネスと共に、空き家自体を買い取った上でリノベーション化して投資物件や民泊事業などの展開も行っていきたいと検討しております。


こちらから是非ご支援をよろしくお願いいたします!


↓ご支援に関するお願い↓

https://sumaiina.com/donate


【リースバックとしても今後検討】

資金に困った売主が不動産を掲載し、それを1度買取る形で

売主は住み続けながらリースの賃貸料を支払う形でのリースバック事業もプラットフォームの活用では検討しています。


現在、別のプラットフォーム事業として、モデルとアパレル事業者をマッチングさせ、ECサイトでモデルが着用した衣類の写真を掲載して販売するECサイトビジネスを展開する為のアプリ開発等で資金調達を行っております。


最小チケットサイズは、お1人様100万円からをご相談させて頂けると幸いです。


ご興味を頂ける際にはこちらからよろしくお願いいたします。


お問い合わせ


不動産事業という見方だけではなく

広告や、コンテンツなど全体的なビジネスモデルや、今後の空き家急増とリノベーション化に対しての個人間取引の需要と供給が増えつつある流れの中でご興味のある方がいらっしゃれば是非ご連絡を頂けると幸いです。


現在、広報展開としてバーチャルユーチューバーのプロトタイプも完成しています。


詳細はこちらからご覧ください。


【投資家様への還元】

①不動産プラットフォームでの広告掲載(期間はご相談の上)

➁株式保有(ご相談の上)

③期限付き利息付きの上で元金のお戻し(②で保有されている株式の買取)



【ご注意】

ファクタリング

事業計画支援のコンサルティング案件等はご遠慮させて頂きます。


【自己PR】

元々は個人事業の頃からコンテンツ(ゲームや漫画)事業をメインとして行っておりました。

不動産事業としては畑違いの点はございますが、親族から相続した空き家の処分方法で難航した経験から、初めて日本の空き家問題や相続問題を知るようになり、ビジネスの可能性としてもですが、今の日本の現状で何か出来る事が自分にもないかと感じ、このビジネスを2年構想で計画し進めておりました。

本事業は都の経営革新計画の承認を受けております。

是非、利益性だけではなくこのビジネスに共感を持って頂ける方からのご連絡をお待ちしております。


起業資金

500万円

目安にして下さい(AI自動作成)
この案件のポイント
  • 不動産プラットフォーム事業の展望
  • 広告・買取・リノベーション等のビジネス展開
  • 個人間取引需要の増大と投資機会の可能性
メリット デメリット
  1. 広告・買取・リノベーションの多角的収益モデル
  2. 個人間取引需要の増大に対応
  3. 都の経営革新計画承認の信頼性
  1. 初期赤字の克服と収益モデルの構築が必要
  2. 不動産業界と異なる分野での事業展開
  3. 競合市場における差別化の課題



川西
性別 男性
住所 東京都
年齢 39歳
トライバンガード
役職 経営者
会社設立 2021年
資本金 500万円以上
年間売上 1000万円以上
事業内容
デジタルコンテンツ/不動産PF事業