選挙用機材レンタルと実店舗での事業拡充のため、資金調達を希望しています

起業内容

【事業内容】
選挙関連事業・政策広報コンサルティング
ビジネスマッチング
物品レンタル業（選挙カ―用拡声器、音響機材）
小売店・コインランドリー等店舗運営（予定）


【主力ビジネスモデルの概要】

衆議院議員秘書経験を持つ代表者、オールジャンルの選挙・政治活動の実務に精通した弊社・ホライズン企業合同会社は、パッケージ化することで取り付け工事の手間を簡略化した車載用大型拡声器を全国の選挙立候補者・レンタカー業者などに向けて、他社より安い適正価格で、「JITBOXチャーター便」の国内物流網を用いて通販型レンタルを行う。

(参考：朝日新聞デジタル掲載）http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRT20166287.html

【課題】
創業間もなく、金融機関での調達の選択肢が限られる中、より認知度を上げるための広報にかかる費用、営業・顧客開拓にかかる費用、レンタル機材の補充、企業として売上を上げていくための事業軸の強化に資金が必要となった。

予想収益

選挙関連事業での売り上げは事業立ち上げ初年度約1000万円にとどまったものの、貸出機材を増やし、営業を拡充し、シェアを確保することで3期目までに年間売り上げ2000～4000万円を目指す（規模が拡大すればこの限りではない）。

機材レンタルの粗利は50％。
機材1台あたりの購入代金はレンタルを3回転させることで回収。耐用年数は10年。

将来的には、関連業界のシェア5～10％を確保したい
（例：毎月行われている地方選挙において、各地の立候補者20人のうち1～2名からの受注がある状態にする）

【調達方法】
①少人数私募債形式（1口15万円、年利5％、5年償還）
②出資（資本の受け入れに際し、条件により合同会社から株式会社への改組も検討）
③融資（年2％期間7年）

①～③の方法を検討

起業資金

500万円