自主特許機器とシステム開発

起業内容

自主特許機器とシステム開発で、世界オンリーワン企業として事業拡大を図る。
１；国連障害者の権利に関する条約に基づく「 少子高齢化時代」の「車いす利用自由化」移動に関する特許介助機器開発、製造、販売とシステム構築　（試作済）

２；IT小型電子機器用急速充放電機器開発と同機器利用の世界無通信地域解消簡易特許機器開発、製造、販売とシステム構築、他の関連システム。（試作済）（PSE,IEC認定）

３；CO2排出0の、「海のマグネシウム利用発電システム」、既存化石燃料（石油。石炭。天然ガス）の代替燃料として「マグネシウム：Magnesium」を利用する。化石燃料の枯渇は200年以内に起こりますが、「海のマグネシウム」には1,800兆トン含有されています。この「海のマグネシウム」を、恒常的、経済的に、安価に全世界展開できる特許システム。地球温暖化防止に関して、国連COP21から目下関心が寄せらています。このシステムに利用する「マグネシウム：Magnesium」の精錬一貫製造は国内で行えます。「海のマグネシウム利用発電システム」で起こされた電気代金は、既存化石燃料発電の電気代金の1/3になります。CO2排出0の為、分散型発電所が、都市部、山間部に構築が可能です。世界の島嶼でも発電システム構築が可能です。
以上3項目事業に関してある程度の企業成長の段階で、国際協力銀行（JBIC)から支援予定が望めます。すでに日本貿易振興機構で海外に発しされていますので、近い将来一段と早く海外に販路が開拓できます。仔細説明は、投資契約が許可されて後、行います。

予想収益

上記起業内容に基づく予想収益。

１；国内需要予想での販売予想額は5年間で、2,000億円
（ここ機器システム販売には国、地方自治体、事業者が各自1/3負担設置義務）
JETROを通じて、海外販路はかなりい大きく望めます。
　予想収益は販売額の10%とします。

２；IT小型電子機器用急速充放電機器単体化販売とこれに簡易通信機器を搭載した新方式かに
　　携帯電話販売展開。販売予想額は5年間で、1,000-億円、予想収益100億円


３；このシステムの本格普及には今後。最低で10年が必要。使用機材は全て日本企業から調達稼働システム構築が可能です。当初の収益希望額は，電気使用毎時５円/Kwhです。一日当たり50円です。一家庭で月当たり1500円が収益です。（一般家庭予想）

起業資金

1,500万円