不動産のC to Cウェブサービスと、不動産再販事業を組み合わせた新しいビジネス

起業内容

【代表者プロフィール】
学生時代にアプリ・ウェブ制作会社を設立。その後、証券会社で株式ディーリング業務に従事。2012年にウェブ・不動産会社を設立し、代表取締役に就任した。
ITを活用した投資戦略・企業買収・国内不動産投資・海外不動産投資・戦略的な保険活用などを顧客に提案しており、そのなかでいち早く京町家・古民家に着目。証券会社などと組んで、これらの再生、保全に取り組んでいる。


【事業内容】
主に海外不動産を中心として、不動産のC to Cウェブサービスの立ち上げを行います。
両輪の事業として、そこで集まる優良物件情報に対して自社での買取転売、保有等の不動産ビジネスも行ないます。

【事業に取り組む理由】
この数年、日本人の不動産投資家にとって海外不動産はとても身近なものになり、購入者は急増しています。
しかしながら、物件を買ってはみたものの販売業者が売却活動を行ってくれなかったりと、日本人が購入した物件の流動性が低くなっています。
中には、相続や急な資金需要が発生し、売りたくても売れない日本人オーナーも増えつつあります。

そこで当社では、まずは仲介業者に頼らず、オーナー自身が物件をサイト上で宣伝して、それを購入希望社がダイレクトに見る事が出来る
擬似的なC to Cサービスを立ち上げたいと思います。

オーナーにとっては、親身になってくれる仲介業者が見つからなくても、物件をアピールして買い手を探す事が出来ます。
買い手は、すでに日本人がオーナーとなっている安心出来る中古物件を探す事が出来ますし、オーナーから直接物件について聞くことが出来るため、
販売業者の言いなりになる必要がなく、良い物件を見つける事が出来ます。

そして実際の仲介業務は、手続き業務のみを行う提携不動産会社(仲介会社)を増やしていきます。

仲介会社の主なコストは人件費とマーケティング費用です。
当社のサービスの場合、すでに売り手と買い手の成約の合意がかなり進んだ段階で、
仲介業務を受ける事が出来ますので、仲介会社としても低コストで手数料を取る事が出来ます。

このように三方良しの新しい不動産ビジネスモデルとして、確立していきたいと思います。

更に、上記のようなビジネスの中で、売り急ぎの案件等が必ず発生します。
そのようなチャンスには、自社が安く買い取る事で、水面下で有利条件で不動産を保有する事が出来ます。


【希望額について】
システム上3,000万円としておりますが、複数の投資家様を想定しております。
最低投資額は考えておりませんので、本ビジネスモデルにご賛同頂ける場合はお気軽にご連絡下さい。


【投資の内訳】
ウェブサービスにおいては、収益が安定化するまで時間がかかります。
本ビジネスモデルの場合、不動産の保有と組み合わせる事で、安定的な収益を得ながらウェブビジネスに注力するという両輪のスタイルを取ります。

当面は高収益の不動産事業部分に資本を使います。
その後、ウェブ(C to Cサービス)の成長と共に、買取転売事業も強化していきます。

初期段階としては、ウェブへの投資が1〜2割からスタートし、会員数や物件数の増加に伴い、ウェブへの投資へシフトしていきます。

C to Cサービスを運用するという立場を利用し、安い売り急ぎの物件が来れば仕入れを行ない、自社のサイトでゆっくり転売する、という投資事業と、
C to Cサービス自体での成果報酬モデルでスケール拡大を図る事業を上手く組み合わせて行きます。


【収益モデル】
・物件成約時の手数料から成果報酬を取る(仲介手数料総額の20〜50%)
・格安の売り急ぎ等の案件が来た際には、自社での買取と、サイト上での転売を行う
・インカムゲインが得られる資産として海外不動産を保有する
・販売会社との共同セミナーや展示会で、斡旋手数料を得る

収益額については、資本力による所もあり現状では控えさせて頂きます。


【投資家リターンについて】
利益が出た際の配当と、企業価値の増加によるキャピタルゲインをメインに考えます。
投資家のイグジットは短期・中期・長期、いずれのケースにおいてもリターンが得られるようにビジネスモデルを構築していきます。

別の部分においては、本ビジネスモデルの特性上、かなり有利な条件の不動産情報等が入る事になるため、そのような情報を優先的に提供していくことも可能と思われます。


【エンジェル税制の活用】

投資家の皆様に多くのメリットを取って頂くため、当社はエンジェル税制の適用申請を進めます。

経産省　エンジェル税制
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/

投資額が所得から控除出来るため、投資家様にはかなり有利になるものと思われます。
ビジネスモデルとしても、全て投資額が資産として積み上がらないような投資は行わないため、投資元本のリスクを極力排除する形を取る事で、投資家のリターンの増大と、流動性を高める事が出来ると思われます。

起業資金

1,500万円