外国人技能実習制度の監理組合及び海外の送出し機関の設立
掲載日 2019年01月10日 その他起業内容
●外国人技能実習制度の監理組合について
日本国内で人材不足が懸念されています。ベトナム・フィリピン・タイ・ミャンマーから意欲の高い者が仕事を求めています。
そして、外国人技能実習生受け入れ自体が、国際貢献です。外国人技能実習制度における最大の目的は“発展途上国の人材育成”です。 日本の企業で3年〜5年間の研修・実習を終えた者たちは、現場で学んだ知識と技術を母国に持ち帰ります。 帰国した研修・技能実習生は技術力を持つ優秀な人材。国をささえる財産、となるのです。 彼らを受け入れることが、そのまま国際貢献になる。それが、外国人研修・技能実習制度なのです。
また2018年12月8日には、入管法の改正が可決し、特定技能が追加され外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切ることになりました。 改正された法律は2019年4月1日の施行され、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることを趣旨・目的となります。
外国人材を受け入れることにより、深刻な人手不足は解消され、人材育成となり国際貢献が出来ると確信しています。
私の会社でもベトナムの外国人技能実習生を受け入れていますが、仕事を覚えようと一生懸命に頑張ってくれています。休憩時間や仕事が終わった後に、日本語の勉強も欠かせません。
一人でも多くの技能実習生を受け入れ企業に紹介したいと思っています。
●送出し機関について
技能実習生が住んでいる海外と日本とでは、文化や慣習で異なる部分が多数あり、その違いがさまざまな問題の要因になることもあります。
約6ヶ月という限られた直前講習期間内に、どれだけ日本のことを理解し、生活の準備を整えられるかがとても重要なのです。
海外の送出し機関では、挨拶など基本的な日本語のみを勉強して日本に来ます。それだけで良いのでしょうか。
私共は、「日本的な生活習慣や基本用語や受け入れ企業に合った専門用語を反復して身に着ける」ことに重点をおき、教育方針を打ち立てます。
技能実習生の受け入れ開始までの約半年程度の期間を日本人講師のもとで濃密に進行することで、即戦力につながる人材育成をします。
●最後までお読み頂きありがとうございます。
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