経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月12日
カードローンの金利は、借りたお金に対して支払う利息の割合です。消費者金融などの貸金業者が貸し付ける場合、法律上の上限金利は借入元本に応じて年15％～20％です。
ただし、上限金利と実際に契約する金利は同じとは限りません。借りる前に、適用される年率と、借入金額・利用日数に応じた利息を確認することが大切です。
この記事では、金融庁と日本貸金業協会の公式情報をもとに、金利の上限、利息の計算方法、消費者金融と銀行の制度の違い、返済が遅れた場合の注意点を説明します。
消費者金融などの貸金業者から借りる場合、利息制限法による上限金利は年15％～20％です。上限は借入元本の金額によって変わります。
これは日本貸金業協会「上限金利について」に示されている区分です。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」（2026年11月12日確認）
利息制限法は貸付額に応じて年15％～20％の上限を定め、出資法は年20％を超える金利を刑事罰の対象としています。貸金業者が利息制限法の上限を超えた場合、超過部分は無効となり、行政処分の対象にもなります。
2010年6月18日以降、出資法の上限金利は年29.2％から年20％に引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されました。
そのため、年20％以下であっても、借入元本に応じた利息制限法の上限を超える金利で貸し付けてよいわけではありません。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」、日本貸金業協会「上限金利について」（2026年11月10日・12日確認）
法律で定められているのは上限金利であり、実際に適用される金利は契約条件を確認する必要があります。上限金利だけを見ても、自分に適用される金利は確定しません。
例えば、アコムの公式ページでは、カードローンの借入利率（実質年率）は2.4％～17.9％で、契約極度額（利用枠）に応じて適用利率が異なると説明されています。
※2026年1月5日迄に極度方式基本契約を締結した場合は3.0%～18.0%（同月6日以降に契約を変更した方は下限が2.4%になります）
出典：アコム公式「カードローン」（2026年11月10日確認）
年15％で50万円を30日間借り、途中で返済しないと仮定した場合、365日を基準とする単純な日割り計算では利息は約6,164円です。年15％という表示は、30日間で借入元本の15％を支払うという意味ではありません。
利息＝借入元本×年率×利用日数÷365日
※以下は365日を基準とした単純計算の例です。実際の請求額を保証するものではありません。
前提条件は、借入元本50万円、年率15％、利用日数30日、期間中の追加借入れ・返済なしです。
500,000円×0.15×30÷365＝約6,164円
同じ条件で利用日数を変えると、次のようになります。
いずれも1円未満を四捨五入した計算例です。実際の利息は契約条件、借入残高、利用日数などによって異なります。
年20％は年率を表す数字です。実際に支払う利息を考えるには、借入元本だけでなく、利用日数や途中の返済も確認する必要があります。
例えば、10万円を年20％で365日間、途中返済せずに借りるという単純計算なら、利息は20,000円です。
100,000円×0.20×365÷365＝20,000円
一方、途中で元本を返済する場合は、この計算例と同じ金額になるとは限りません。
アコムとプロミスの公式ページでも、利息は利用日数分について発生すると説明されています。
出典：アコム公式「カードローン」、プロミス公式「フリーキャッシング（カードローン）」（2026年11月10日確認）。計算金額は記事内の仮定に基づく算出例です。
無利息サービスが適用される場合、対象期間の利息負担は通常の金利計算とは異なります。ただし、サービスの開始日と適用条件は必ず確認してください。
アコムの公式ページでは、はじめて契約する方は契約日の翌日から30日間が金利0円の適用期間とされています。借入日の翌日からではありません。
※当社が不適当と判断した場合は対象外となる可能性があります。
※無担保カードローンが対象です。その他の契約（クレジット・借換えローンなど）は対象外となります。
※金利0円適用期間終了の翌日から通常金利（借入利率[実質年率]2.4%～17.9％）が適用されます。
プロミスの公式ページでは、メールアドレスの登録とWeb明細の利用で、初回借入れから30日間無利息になると説明されています。
無利息期間という言葉だけで判断せず、開始日と条件を確認しましょう。
出典：アコム公式「30日間金利0円サービス」、プロミス公式サイト（2026年11月10日確認）
消費者金融と銀行では、貸金業法による規制の適用が異なります。ただし、銀行の方が必ず低金利になるとは、ここで参照した公式資料だけでは言い切れません。
日本貸金業協会によると、消費者金融は貸金業者に該当します。一方、銀行や信用金庫などは貸金業者には該当しません。
また、全国銀行協会は2017年、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告や審査態勢の整備を徹底する申し合わせを行っています。
金利の数字だけでなく、どのような契約条件が適用されるかを確認する必要があります。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」、全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」（2026年11月10日確認）
同じとは限りません。法律上の上限金利は元本の金額によって区分され、実際の適用金利は契約条件を確認する必要があります。
日本貸金業協会が示す利息制限法の区分では、元本50万円の上限は年18％、元本100万円の上限は年15％です。
ただし、これは法律上の上限を示したものであり、実際にその金利で契約できることを意味しません。
また、貸金業者からの借入れには、複数社の借入残高を合計して判断する総量規制があります。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」、同「総量規制について」（2026年11月10日・12日確認）
パート・アルバイト・自営業という働き方だけで、一律に申込みができないわけではありません。ただし、各社の申込条件と審査があります。
公式情報では、次のように案内されています。
いずれも、申込みができることと審査に通ることは別です。
出典：SMBCモビット公式、プロミス公式「フリーキャッシング」（2026年11月10日確認）
消費者金融などの貸金業者から個人が借りる場合、借入残高が年収の3分の1を超える新たな貸付けは原則禁止されています。これは総量規制と呼ばれます。
例えば年収300万円の場合、貸金業者からの借入合計額は原則として最大100万円です。
1社ごとではなく、すべての貸金業者からの借入残高を合計して判断します。銀行からの借入れや法人名義の借入れは、貸金業法の総量規制の対象外です。
個人事業者についても原則として総量規制の対象ですが、事業・収支・資金計画などにより返済能力が認められる場合には、例外貸付けが認められることがあります。
また、年収の3分の1以内であれば必ず借りられるわけではありません。貸金業者は収入や借入状況などをもとに審査します。
出典：日本貸金業協会「総量規制について」、同「総量規制が適用されない場合について」（2026年11月10日・12日確認）
貸金業者から借りたお金の返済が遅れた場合に発生する遅延損害金の上限は年20％です。通常の借入金利とは別に、返済が遅れた場合の条件を確認する必要があります。
日本貸金業協会は、返済が困難になりそうな場合には、借入先の貸金業者へ早めに相談するよう案内しています。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」Q2（2026年11月12日確認）
通常金利18％と遅延損害金20％という数字を、単純に足して年38％と判断してはいけません。日本貸金業協会が示している貸金業者の遅延損害金の上限は年20％です。
実際に返済が遅れた場合の請求内容については、借入先との契約条件を確認してください。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」（2026年11月12日確認）
貸金業者が利息制限法の上限を超える金利で貸し付けた場合、超過部分は無効となり、行政処分の対象になります。出資法の年20％を超える金利は刑事罰の対象です。
日本貸金業協会は、SNSなどで個人を装うヤミ金融にも注意を呼びかけています。
個人間融資を装った取引では、違法な高金利の貸付け、高額な利息の請求、脅迫、先に保証料を振り込ませて連絡が取れなくなるなどのトラブルが報告されています。
また、給与の買い取りをうたう「給与ファクタリング」についても、実態が貸付けであり、貸金業登録が必要と説明されています。
借入先を探すときは、SNS上の見知らぬ相手や、違法な高金利を要求する業者に近づかないでください。
出典：日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意！」、同「上限金利について」（2026年11月10日・12日確認）
カードローンを借りる前には、適用金利、借入金額、利用日数、返済条件、遅延損害金、審査の有無を確認してください。法律上の上限金利だけでは、実際に支払う利息は確定しません。
確認するポイントを整理すると、次のとおりです。
SMBCモビット、プロミス、アコムの公式ページには、次の借入利率が掲載されています。
これらは各社が公式ページに掲載している利率の範囲であり、申込者全員に同じ金利が適用されるという意味ではありません。
金利の数字を確認したうえで、申込条件や借入れ・返済の方法なども含めて確認したい方は、サイト内の「カードローン3社比較」ページをご覧ください。
出典：SMBCモビット公式、プロミス公式、アコム公式（2026年11月10日確認）
金利だけでなく、実際の返済条件と返済能力を確認してから判断することが重要です。貸金業法では、返済能力を超える貸付けが禁止されています。
金利の低さを中心に確認したい場合は、別記事「低金利 カードローン」も参考にしてください。
この記事では、金利の法律上の上限と利息の計算方法を中心に説明しました。実際の契約では、各社の最新の公式条件を確認してください。
本文は、以下の公的機関・業界団体・各社公式ページに掲載された情報をもとに作成しています。
調べた日：2026年11月12日
カードローンの金利について、Yahoo!知恵袋では次のような疑問が投稿されています。質問内容は短く言い換えて掲載しています。
調べた日：2026年11月12日
