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2026年11月12日
不動産担保ローンを検討するときは、不動産の担保評価だけでなく、返済能力や借入条件、総量規制の対象になるかを確認することが大切です。
特に、自宅を担保にする場合と、それ以外の不動産を担保にする場合では、総量規制の扱いが異なります。
この記事では、金融庁・日本貸金業協会の公式情報をもとに、法人・個人事業主・個人が確認しておきたいポイントを解説します。後半では、丸の内AMS株式会社の不動産担保ローンの貸付条件も紹介します。
不動産担保ローンとは、不動産を担保として資金を借りるローンです。事業資金や生活資金として検討する場合も、担保となる不動産と返済能力、契約条件を確認する必要があります。
金融庁は、不動産担保ローンについて、自宅を担保とする場合と、それ以外の場合で総量規制の扱いが異なることを説明しています。
出典：金融庁「相談事例等」／確認日：2026年11月12日
不動産があっても、必ず借りられるわけではありません。融資の可否は貸付業者の判断によります。
金融庁は個人事業主の借入れについて、返済能力が認められる場合でも、最終的に貸付けを行うかどうかは貸金業者の判断に委ねられると説明しています。
出典：金融庁「相談事例等」／確認日：2026年11月12日
自宅を担保にした不動産担保ローンは、総量規制の対象になります。一方、自宅などを除く不動産を担保とする貸付けは、総量規制の「除外貸付け」に分類されます。
金融庁は、次のように明記しています。
「不動産担保ローンについては、総量規制の対象外となりますが、自宅を担保とした不動産担保ローンは、総量規制の対象となります。」
出典：金融庁「相談事例等」／確認日：2026年11月12日
総量規制とは、貸金業者から個人が借りる金額について、原則として年収の3分の1を超える新たな借入れを制限する制度です。銀行からの借入れや法人名義の借入れは対象外です。
金融庁の「貸金業法のキホン」による説明です。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」、日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」／確認日：2026年11月12日
自宅などを除く不動産を担保とする貸付けは、総量規制の除外貸付けに該当します。ただし、総量規制の対象外であることと、希望額を借りられることは別です。
日本貸金業協会は、除外貸付けの一つとして次の契約を挙げています。
「不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け」
つまり、担保となる不動産が居宅に該当するかどうかも重要です。総量規制の対象外であっても、返済能力を考えずに借りてよいわけではありません。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」／確認日：2026年11月12日
法人名義の借入れは総量規制の対象外です。個人事業主についても、事業計画・収支計画・資金計画などから返済能力が認められれば、年収の3分の1を超えて借りられる場合があります。
ただし、どの場合も借入れが保証されるわけではありません。
法人名義の借入れは、総量規制の対象外です。金融庁が「貸金業法のキホン」で明記しています。
ただし、総量規制の対象外という理由だけで、融資を受けられると判断することはできません。
出典：金融庁「貸金業法のキホン」／確認日：2026年11月12日
個人事業主は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合、総量規制の例外貸付けとして事業資金を借りられます。
日本貸金業協会は、個人事業主の事業資金の借入れについて、次のように説明しています。
なお、例外貸付けは除外貸付けと異なり、借入額が総量規制の借入残高に算入されます。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」、金融庁「相談事例等」／確認日：2026年11月12日
個人が貸金業者から生活資金を借りる場合、総量規制の対象となるかを確認する必要があります。個人事業主であっても、事業資金と消費者としての資金用途では扱いが異なります。
日本貸金業協会によると、個人事業主が教育資金やレジャーなどの用途で借りる場合、安定的な収入として認められる事業所得を基準に、年収の3分の1まで借入れができます。
※事業所得とは、総収入金額から必要経費を控除した額です。事業所得に関する証明書が必要になる場合があります。
出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」／確認日：2026年11月12日
審査では、不動産の担保評価だけでなく、収入状況や返済能力なども確認されます。担保価値があれば必ず借りられる、というものではありません。
丸の内AMSの公式Q&Aでは、他社借入れが複数ある場合について、不動産の担保評価、収支のバランス、返済能力を考慮すると説明しています。
また、金融庁は、個人事業主の借入れについて、貸金業者の判断で追加資料の提出が求められる場合があると説明しています。
出典：丸の内AMS公式「不動産担保ローン」、金融庁「相談事例等」／確認日：2026年11月12日
不動産担保ローンを検討するときは、金利だけでなく、返済期間・返済方式・事務手数料・遅延損害金も確認しましょう。借りられる金額ではなく、返済できる金額を基準に考えることが重要です。
貸金業者からの借入れに適用される利息制限法の上限金利は、元本の金額に応じて年15％～20％です。
これは法律上の上限金利であり、個別の不動産担保ローンの適用金利を示すものではありません。
日本貸金業協会は、利息制限法の上限を超える金利について、超過部分が無効になると説明しています。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」／確認日：2026年11月12日
貸金業者からの借入れで返済が遅れた場合、遅延損害金が発生します。その上限は年20％です。
日本貸金業協会は、返済が困難になりそうな場合、借入先の貸金業者に早めに相談するよう案内しています。
出典：日本貸金業協会「上限金利について」／確認日：2026年11月12日
借入れを決める前に、自分の返済能力を慎重に確認してください。特に自宅を担保にする場合は、総量規制の対象になることも忘れてはいけません。
金融庁も、借入れを検討する人に対して、返済能力を慎重に検討し、無理のない利用をするよう呼びかけています。
希望額を借りられるかだけでなく、契約条件と返済計画を十分に確認しましょう。
出典：金融庁「相談事例等」／確認日：2026年11月12日
丸の内AMS株式会社は、2001年創業で、東京都千代田区丸の内に本社を構える不動産担保ローン会社です。公式サイトでは、融資金額500万円～5億円、貸付金利年率5.8％～と案内しています。
ただし、融資には同社指定の審査があり、申込者全員に同じ条件が適用されるわけではありません。
公式サイトに掲載されている貸付条件は次のとおりです。
※お申込に際しましては、当社指定の審査がございます。
※融資条件の確認をし、借り過ぎにはご注意ください。
出典：丸の内AMS公式「不動産担保ローン」／確認日：2026年11月12日
丸の内AMSの対応エリアは、東京都、神奈川、埼玉県、千葉県です。ただし、一部対応外の地域があります。全国対応ではありません。
公式サイトでは、国道16号線内を対応エリアの目安としています。対象となるかは確認が必要です。
出典：丸の内AMS公式「不動産担保ローン」／確認日：2026年11月12日
丸の内AMSでは、住宅ローン返済中の不動産についても、同社の査定範囲内であれば第2順位・第3順位の抵当権による融資が可能と案内しています。
ただし、融資の可否は審査によります。
出典：丸の内AMS公式Q&A／確認日：2026年11月12日
丸の内AMSの公式Q&Aでは、会社の業績が赤字の場合や、他社からの借入れが複数ある場合についても案内しています。
赤字の場合は不動産の評価を行うと説明しています。また、他社借入れが複数ある場合は、不動産の担保評価、収支のバランス、返済能力を考慮するとしています。
いずれも融資が確約されるものではありません。
出典：丸の内AMS公式Q&A／確認日：2026年11月12日
公式サイトに掲載されている会社情報は次のとおりです。
出典：丸の内AMS公式サイト／確認日：2026年11月12日
丸の内AMSの不動産担保ローンを検討する場合は、まず対応エリアと貸付対象者の条件を確認してください。
そのうえで、金利・返済方式・返済期間・事務手数料などを確認し、自分の返済能力に合うか判断することが大切です。
当サイトでは、丸の内AMSの口コミ・評判についても別ページで紹介しています。
丸の内AMSの詳しい紹介ページでは、サービス内容や貸付条件を確認できます。融資条件を確認し、借り過ぎには十分ご注意ください。
調べた日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月12日
