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2026年11月12日
一戸建ての家を売るか迷っているなら、まず知りたいのは「自分の家はいくらになるのか」ではないでしょうか。
家の査定では、提示された金額だけでなく、その価格の根拠を確かめることが大切です。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や地価公示などを調べられます。
この記事では、一戸建ての査定価格を考える際に使える公的情報と、査定を依頼するときに確認したいことを整理します。
この記事でわかること
家の査定とは、売却を考えている家について、価格の目安を確認することです。査定で示された金額が、そのまま実際の売却価格になると決まっているわけではありません。
価格を考える際には、実際の不動産取引の価格や、土地の公的な価格情報を参考にできます。
国土交通省は「地価公示」の役割について、次のように説明しています。
一般の土地の取引に対して指標を与えること
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
つまり、土地の価格を考えるときには、公的な指標も参考になります。
査定額は価格を検討するための目安です。実際に売却する際の金額とは分けて考えましょう。
査定を依頼するときは、金額だけを見るのではなく、次のことを質問しておくと判断しやすくなります。
まだ売却を決めていない場合は、その意思も最初に伝えておきましょう。
一戸建ての査定価格を確かめるには、土地の公的な価格情報と実際の不動産取引価格を確認し、提示された金額の根拠を尋ねることが重要です。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格、地価公示、都道府県地価調査の価格を検索できます。
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
土地の価格について、公的な情報を調べる方法には次のものがあります。
地価公示
国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示する制度です。
一般の土地取引の指標や、不動産鑑定の規準などになります。
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
不動産情報ライブラリ
不動産の取引価格や地価公示・都道府県地価調査の価格を検索できる国土交通省のサイトです。
査定額の説明を受ける際、どの取引情報を参考にしたのか尋ねるためにも活用できます。
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
路線価図・評価倍率表
国税庁の「財産評価基準書」では、路線価図や評価倍率表を閲覧できます。
ただし、掲載されている財産評価基準は、相続税や贈与税の財産評価に使うものです。家の売却価格そのものを示す資料ではありません。
出典：国税庁「財産評価基準書」（2026年11月12日確認）
一戸建ての査定では、土地の価格だけでなく、建物をどのように評価したのかも確認しましょう。
査定を依頼する際には、次の質問を用意しておくと説明を整理できます。
価格の根拠がわからない場合は、説明を求めてから次の判断をすることが大切です。
地価公示や路線価だけで、一戸建て全体の売却価格が確定するわけではありません。
地価公示は標準地の土地価格に関する指標であり、国税庁の財産評価基準は相続税・贈与税の評価に用いられるものです。
一戸建て全体の価格を知りたい場合は、土地に関する資料を確認したうえで、建物を含めた査定額の説明を受けましょう。
査定の費用については、依頼する前に無料か有料かを確認してください。査定の費用と、売買の媒介に関して発生する報酬は分けて考える必要があります。
国土交通省が公開している「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」では、売買の媒介に関する報酬額が定められています。
出典：国土交通省・建設省告示第1552号（2026年11月11日確認）
国土交通省の掲載する告示では、売買の媒介報酬について、売買代金を区分して計算する上限額が示されています。
依頼者の一方につき、売買代金の額を次の区分に分けて計算します。
※この告示における売買代金の額は、課税資産の譲渡等に係る消費税額および地方消費税額に相当する額を含みません。
※告示では、依頼者の依頼による広告料金に相当する額や、媒介に係る消費税額・地方消費税額に相当する額についても別途規定されています。
出典：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（2026年11月11日確認）
この規定は、査定依頼そのものの料金を一律に定めたものではありません。
査定を申し込む前に、費用が発生する条件と、費用が発生する場合の金額を確認しましょう。
売却価格と、税金などを考慮した後の金額は同じではありません。
国税庁は、土地や建物を売ったときの課税譲渡所得金額について、次の計算方法を示しています。
譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額
国税庁によると、譲渡費用には仲介手数料や、土地・建物を売るために直接要した測量費などが含まれます。
また、一定の要件を満たすマイホームの売却では、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。適用には要件があり、一定の書類を添えた確定申告が必要です。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」「No.3302 マイホームを売ったときの特例」（2026年11月11日確認）
査定額を確認するときは、将来売却する場合の費用についても質問しておきましょう。
家の査定を依頼する前に、入力する個人情報、連絡方法、訪問の有無、勧誘を断る方法を確認しましょう。売却するか決めていない段階で、納得できない契約を急ぐ必要はありません。
国民生活センターは、自宅の売却について、強引な勧誘や契約後の解約トラブルを注意喚起しています。
出典：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2026年11月11日確認）
住所や連絡先の入力に不安がある場合は、情報の利用目的や連絡方法を確認してから申し込みましょう。
確認したいことは次のとおりです。
個人情報の扱いについて納得できない点があれば、申し込み前に確認してください。
訪問の有無や、事前に何を準備する必要があるかは、査定を依頼する相手に確認しましょう。
現地での確認を求められた場合には、訪問の目的、確認する場所、必要な準備について質問しておくと安心です。
掃除や片付けがどの程度必要かも、訪問前に尋ねておきましょう。
勧誘が迷惑だと感じたら、はっきり断り、今後は勧誘しないよう伝えましょう。これは国民生活センターが示している対処法です。
国民生活センターは、次のように案内しています。
勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう
出典：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2026年11月11日確認）
断るときは、例えば次のように伝える方法があります。
「今回は査定額を知りたかっただけなので、売却は依頼しません。今後の勧誘も不要です。」
消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。
国民生活センターは、契約内容を十分に理解しないまま自宅の売却契約を結ばないよう注意を呼びかけています。
説明がわからない場合や納得できない場合は、解決するまで契約しないことが大切です。
不安やトラブルがある場合は、消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センター等を案内してもらえます。
出典：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2026年11月11日確認）
査定額を受け取ったら、価格の根拠、売却する場合の費用、契約の内容を確認しましょう。査定額だけを見て売却を決めるのではなく、不明点を解消してから判断することが大切です。
確認チェックリスト
専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結した場合、レインズの売主専用画面で、自分の物件の取引状況を確認できます。
国土交通省によると、これらの媒介契約では、不動産業者にレインズへの登録、売主への登録証明書の交付、定期的な業務状況の報告などが義務付けられています。
レインズのステータス管理機能では、次の取引状況を確認できます。
国土交通省は、この機能について、売主の意向に反して物件を紹介しない「囲い込み」の防止にも役立つと説明しています。
出典：国土交通省「物件の売主の皆様へ レインズの『ステータス管理機能』を活用しましょう！」（2026年11月11日確認）
一戸建てを売るかどうか迷っているなら、まず査定額とその根拠を確認し、売却するかを考えてみましょう。
査定を依頼する方法を探している方は、当サイトの不動産一括査定の解説も参考にしてください。
また、ズバット不動産売却について利用者の声を調べたい方は、ズバット不動産売却の口コミ・評判をご覧ください。
査定を検討する際は、費用や個人情報の扱いを確認し、納得できる方法を選んでください。
この記事は、以下の公的機関が公開している情報をもとに作成しました。
調べた日：2026年11月12日
家の査定について、Yahoo!知恵袋には次のような質問が投稿されています。質問内容を短く言い換えて紹介します。
調べた日：2026年11月12日
