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2026年11月15日
個人事業主やフリーランスが税理士を探すときは、まず「何を依頼したいか」を決めることが大切です。確定申告だけを任せたいのか、帳簿の作成も頼みたいのかによって、相談する内容が変わります。
日本税理士会連合会は、税理士への依頼について、仕事の範囲と報酬額を契約書で決めることを勧めています。
この記事では、個人事業主が税理士に頼める仕事、確定申告だけの依頼、報酬、税理士の資格確認、相談前の準備を公式情報に基づいて説明します。
公式情報の確認日：2026年11月12日
個人事業主だからという理由だけで、税理士への依頼が必要と決まるわけではありません。税理士に任せたい仕事があるかどうかを整理し、依頼する範囲を決めましょう。
日本税理士会連合会は、税理士に依頼するときの仕事の範囲と報酬額について、契約書を締結することを勧めています。
最初からすべての仕事を任せると決める必要はありません。自分が困っていることを整理し、どこまで依頼するかを相談するところから始められます。
根拠：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
税理士には、確定申告書の作成や記帳代行などを依頼できます。確定申告だけを依頼するための契約書モデルも、日本税理士会連合会が公開しています。
同連合会の資料集には、次のような書類が掲載されています。
これらの資料から、確定申告に関する仕事と記帳代行を含む仕事について、それぞれ契約内容を整理できることがわかります。
確定申告だけの依頼は、相談できます。日本税理士会連合会は「所得税確定申告用受諾書（モデル）」を公開しています。ただし、実際に引き受けてもらえる仕事の範囲は、依頼先の税理士に確認してください。
相談するときは「確定申告書の作成だけをお願いしたい」と具体的に伝えると、依頼内容を整理しやすくなります。
記帳代行を含む契約も想定されています。日本税理士会連合会の資料集には、記帳代行を含む業務契約書のモデルがあります。
帳簿の作成まで任せたい場合は、確定申告書の作成とは分けて、どこまで対応してもらえるか確認しましょう。
税理士には税金について相談できます。日本税理士会連合会も、公式サイトで税理士への相談を案内しています。
なお、税理士業務は、有償か無償かにかかわらず、税理士または税理士法人以外の者が行うことはできません。
根拠：日本税理士会連合会「資料集／事務所管理」、「税理士に相談する」（いずれも2026年11月12日確認）
税理士の報酬は、税理士または税理士法人が自ら算定します。2002年4月1日施行の改正税理士法により、税理士会が定めていた報酬規定は廃止されました。
日本税理士会連合会は、税理士が自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し、依頼者に請求すると説明しています。
報酬額だけでなく、どの仕事が含まれるのかを確認しましょう。
日本税理士会連合会は、依頼する仕事の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。
金額だけを見て判断せず、何を任せられる契約なのかを確かめることが重要です。
報酬について詳しく確認したい方は、税理士の費用についての記事も参考にしてください。
根拠：日本税理士会連合会「税理士に相談する」（2026年11月12日確認）
税理士本人の氏名や事務所所在地を、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認してください。税理士は必ず税理士会に所属し、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録されています。
国税庁も、登録されているすべての税理士と税理士法人の情報を日本税理士会連合会のホームページで確認できると案内しています。
税理士名簿に登録されていない人に、税務書類の作成などの税理士業務を依頼しないでください。日本税理士会連合会は、無資格者による税理士業務を「ニセ税理士」として注意喚起しています。
同連合会によると、税理士は税理士証票を携行し、バッジを着けています。依頼前には登録情報を確認することが大切です。
また、税理士を名乗って高額の還付金があると連絡する詐欺メールの事例も報告されています。メールに税理士の名前が書かれているだけで信用せず、登録の有無を確かめてください。
インターネット上の税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会が運営するサービスではありません。同連合会は、公式サイトで次のように明記しています。
なお、インターネット上に存在する種々の税理士紹介サイトは日本税理士会連合会とは一切関係がありませんのでご留意ください。
税理士紹介サービスを利用する場合も、紹介された税理士の登録情報を確認しましょう。
根拠：日本税理士会連合会「税理士に相談する」、国税庁「税理士をお探しの方へ」（いずれも2026年11月12日確認）
税理士に相談する前に、依頼したい仕事、現在困っていること、確認したい報酬の範囲を整理しましょう。契約するときは、依頼内容と報酬額を明確にすることが重要です。
これは相談内容を整理するためのチェックリストです。すべての税理士が同じ資料を求めるという意味ではありません。実際に提出する書類やデータは、依頼先に確認してください。
税理士は、日本税理士会連合会の登録情報から探す方法と、民間の税理士紹介サービスを利用する方法があります。どちらの場合も、依頼前に資格と契約内容を確認しましょう。
民間サービスの一つに「税理士ドットコム」があります。
税理士ドットコムの公式紹介ページには、次の内容が掲載されています。
また、公式ページには「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」との表示があります。
※公式掲載の調査概要：調査方法はインターネット、調査期間は2023年9月26日〜27日、調査対象は税理士探し経験者1,003名、アンケートモニター提供元はゼネラルリサーチ、対象選定方法はアンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出。上記の割合は公式ページに掲載された調査結果であり、すべての利用者の報酬が下がることを保証するものではありません。
税理士ドットコムの申込み画面には「個人事業主・フリーランスの方」という区分があります。
税理士を探している個人事業主は、まず依頼したい仕事を整理し、紹介される税理士と仕事の範囲や報酬について相談するとよいでしょう。
サービスの内容を確認したい方は、このページに設置されている「税理士.com」への案内から紹介ページへ進めます。
利用者の評価については、税理士ドットコムの口コミ・評判も参考にしてください。
なお、税理士ドットコムは民間の税理士紹介サービスであり、日本税理士会連合会のサービスではありません。紹介を受けた後は、税理士の登録情報と契約内容を確認してください。
根拠：税理士ドットコム公式「税理士紹介サービス」、日本税理士会連合会「税理士に相談する」（いずれも2026年11月12日確認）
公式ページを確認した日：2026年11月12日
調べた日：2026年11月15日
調べた日：2026年11月15日
