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2026年11月14日
車の乗り換えで今の車を売るなら、最初に確認したいのは「売却額」「ローンの残債」「新しい車の納車時期」です。
買取業者へ売る場合は、査定を受け、契約条件を確認してから売却先を決めます。今の車を引き渡す日と次の車の納車日も、事前に調整しておきましょう。
この記事では、国民生活センターと国土交通省の資料をもとに、車の乗り換えで失敗しないための段取りを説明します。
車の乗り換えでは、今の車の査定を受け、売却条件を確認してから契約することが大切です。複数の買取業者に査定を依頼する場合は、すべての査定額が出てから売却先を決めましょう。
出典：国民生活センター「車を売却するときの流れ」（2026年11月11日確認）
買取業者へ売る場合、国民生活センターが紹介する基本的な流れは次のとおりです。
査定前には、取扱説明書、整備記録簿、保証書、スペアキーなども確認しておきましょう。これらの有無は買取金額に影響します。
また、事故歴、修復歴、冠水歴、メーター交換歴など、把握している車の状態は正確に申告してください。
新しい車の購入と同時に今の車を手放すなら下取り、購入とは別に今の車を売るなら買取です。どちらを選ぶかは、乗り換えの進め方に合わせて判断しましょう。
出典：国民生活センター「車を売却するときの流れ」（2026年11月11日確認）
下取りは、今の車を新しい車の購入先に引き取ってもらい、その価値を購入代金に充てる方法です。
購入と同時に手続きを進められますが、新しい車の購入を取りやめた場合は、基本的に下取りも取りやめになります。
買取は、新しい車の購入とは別に、今の車を買取業者へ売却する方法です。
複数の買取業者に査定を依頼し、提示された金額と契約条件を確認して売却先を決めることができます。
ただし、一括査定サービスを利用する場合は、車の情報や個人情報が複数の買取業者に提供され、売却の勧誘を受ける可能性があります。申し込む前に利用規約を確認しましょう。
下取りと買取の仕組みを詳しく知りたい方は、下取りと買取の違いも参考にしてください。
買取で乗り換えを進めたい方は、MOTA車買取の紹介ページも確認してみてください。査定を検討する際の入口として利用できます。
今の車を売る日と新しい車の納車日は、契約前に確認して調整しましょう。先に今の車を引き渡す場合は、納車までの移動手段を用意しておく必要があります。
出典：国民生活センター「車を売却するときの流れ」（2026年11月11日確認）
先に売る場合は、車を引き渡した後の移動手段を考えておきましょう。
買取業者が代車を貸し出してくれることもあるため、必要なら事前に相談してください。自分で車を持ち込む場合は、帰りの移動手段も必要です。
国民生活センターによると、車と必要書類を引き渡し、不備がないことを確認した後に入金手続きが行われます。
入金はおおよそ1～2週間以内となることが多いものの、買取業者や車の状況によって異なります。契約前に入金日と支払条件を確認してください。
新しい車の購入代金に売却代金を充てる予定なら、入金時期も含めて資金の段取りを考えておきましょう。
引き渡し前には、次の点を確認しましょう。
任意保険の車両入替や解約は、自分で手続きする必要があります。詳しくは加入している保険会社や代理店に相談してください。
ローンが残っている車は、残債額と所有者を確認してから売却手続きを進めます。自動車税の納付状況と、名義変更に必要な書類も確認しておきましょう。
出典：国民生活センター「車を売却するときの流れ」、国土交通省「移転登録の必要書類」（2026年11月11日確認）
ローンが残っている場合は、売却額と残債額によって必要な対応が変わります。まずローン会社に現在の残債額を確認してください。
ローンを完済している場合
売却や名義変更ができます。ただし、車検証上の所有者がローン会社のままなら、所有権解除の手続きが必要です。
売却額がローン残債を上回る場合
ローンを完済してから売却や名義変更ができます。買取業者がローン会社へ残債を支払い、余剰金を受け取れる場合があります。所有権解除の手続きには時間がかかります。
売却額がローン残債を下回る場合
ローンを完済しないまま売却や名義変更はできません。不足分を一括清算する、次の車の代金に上乗せする、不足分のローンを組むなどの対応について、買取業者に相談してください。
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車検証上の所有者に1年分が課されます。
国民生活センターによると、買取業者へ売却する場合、自動車税の未経過分は買取価格に反映されることが多く、基本的には別途還付されません。再販されず廃車になる場合は還付されることがあります。
契約前に、税金の未経過分が買取価格に含まれているか、還付先はどうなるかを確認してください。
税金に未納がある場合は、支払いを済ませる必要があります。未納分があるときは、誰が支払うのかを明確にしましょう。
国民生活センターが紹介する基本的な必要書類は、次のとおりです。
印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。普通自動車の委任状や譲渡証明書には実印の押印が必要になります。
転居や改姓をしている場合、ローンで購入した車の場合などは、追加の書類が必要になることがあります。
また、国土交通省は、車検証のAタイプ・Bタイプによって所有者情報の確認方法が異なることを案内しています。電子車検証の場合、券面だけではタイプを判別できないため、車検証閲覧アプリなどで確認してください。
実際に用意する書類は、買取業者や登録手続きの窓口に確認しましょう。
車の売却では、査定額だけで契約を決めず、キャンセル条件、減額条件、入金日を事前に確認してください。車の売却契約にはクーリング・オフが適用されません。
出典：国民生活センター「車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル」（2026年11月11日確認）
その場で契約せず、一度冷静に考えましょう。
国民生活センターは、強引な勧誘やキャンセル時のトラブルを防ぐため、査定の場ですぐ契約しないよう注意を呼びかけています。
複数の査定を受ける予定なら、金額と条件がそろってから売却先を決めてください。
電話などのやり取りだけでも、売主と買主の合意によって売買契約が成立する場合があります。
契約書に署名する前だけでなく、口頭で承諾する前にも、契約条件や約款を確認することが必要です。
査定後に契約した買取業者から、見落とした修復歴や事故歴を理由に減額や契約解除を求められても、応じる必要はありません。
ただし、売主が修復歴や事故歴を知っていた場合は、査定時に必ず申告してください。
これは国民生活センターが2024年6月18日に公表した注意喚起に基づく説明です。
車の売却はクーリング・オフの対象外です。契約後は原則として契約内容に拘束されるため、キャンセル条件を事前に確認してください。
特に、キャンセル料の金額と、いつから発生するのかを確認することが重要です。
なお、日本自動車購入協会（JPUC）のモデル約款には、車を引き渡した翌日まではキャンセル料なしで解約できる内容が含まれています。ただし、すべての買取業者が同じ約款を採用しているわけではありません。
入金トラブルを避けるため、契約時に支払条件と入金日を確認してください。
国民生活センターは、代金が支払われるまで車や移転登録書類の引き渡しを延期する方法も紹介しています。
契約内容や支払いに不安がある場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。
今の車を売る前に、次の項目を確認しましょう。
車の乗り換えは、売却額だけでなく、契約内容と納車までの段取りを確認することが大切です。
今の車を買取で売ることを考えている方は、MOTA車買取の紹介ページを確認し、査定を検討するところから進めてみてください。
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
