経営者と支援者がつながるサイト
2026年11月12日
マンションの査定を考えているなら、まず知りたいのは「自分の部屋はいくらになるのか」ということではないでしょうか。
マンションの査定では、提示された価格だけでなく、その金額をどう判断したのかを確かめることが大切です。価格を知る段階と、実際に売却を契約する段階は分けて考えましょう。
この記事では、国土交通省・国税庁・国民生活センターの公式情報をもとに、マンションの価格の調べ方と、査定を受けるときに確認したいことを整理します。
マンションの査定とは、所有するマンションについて、不動産会社などに価格の見立てを求めることです。査定価格を知ることと、その価格で売買契約が成立することは同じではありません。
価格を考える際の参考情報として、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」があります。同省は、不動産の取引価格や地価公示などの価格を検索・閲覧できると案内しています。
出典：国土交通省「地価公示」（確認日：2026年11月12日）
査定価格で必ず売れると考えてはいけません。査定は価格の見立てであり、売買契約で決まる価格を保証するものではありません。
国土交通省の資料では、レインズに登録する取引状況として「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類が示されています。
売り出している状態と、購入申込みがある状態は区別されています。査定価格を聞いた段階で、売却が決まったと考えないようにしましょう。
出典：国土交通省「レインズのステータス管理機能」（PDF・確認日：2026年11月11日）
マンションの査定価格を判断するときは、提示された金額の根拠を確認しましょう。国土交通省が公開する不動産の取引価格は、価格を考えるための参考情報になります。
ただし、国土交通省の地価公示や国税庁の路線価が、そのまま自分のマンションの売却価格になるわけではありません。
価格を調べるときは、次の情報の目的を区別することが重要です。
これらは目的の異なる情報です。査定を受けたら、どの情報を根拠に金額を示したのか、不動産会社に確認しましょう。
出典：国土交通省「地価公示」、国税庁「財産評価基準書」（確認日：2026年11月12日）
査定額に違いがあるときは、金額の高低だけで決めず、算定の根拠を聞きましょう。提示額とその説明を一緒に確認することが判断の助けになります。
例えば、次のように質問すると整理しやすくなります。
査定額だけを受け取るのではなく、その説明に納得できるかを確かめましょう。
査定の依頼と、売却を任せる媒介契約は分けて考えましょう。国土交通省は、媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があると説明しています。
ただし、今回参照した国土交通省の資料には、査定を依頼できる会社数の上限についての説明はありません。
複数の不動産会社に査定を相談したい場合は、それぞれの依頼条件を確認し、査定依頼なのか媒介契約なのかを区別してください。
出典：国土交通省「レインズのステータス管理機能」（PDF・確認日：2026年11月11日）
部屋が散らかっている場合に査定できるかどうかは、依頼先に確認しましょう。今回参照した公的資料には、査定前の掃除の程度や、室内が片付いていない場合の査定可否についての基準は示されていません。
査定を申し込む際に、現在の室内の状態を伝え、事前に片付けが必要かどうかを聞いておくとよいでしょう。
今回参照した公的資料だけでは、すべてのマンション査定が無料とは断定できません。依頼するサービスの料金条件を確認してください。
国土交通省の報酬に関する告示は、宅地建物取引業者が売買などの代理・媒介について受け取れる報酬を定めたものです。個別の査定サービスの料金を保証する資料ではありません。
出典：国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」（確認日：2026年11月11日）
所有者本人以外が査定表を受け取れるかどうかは、依頼先に確認する必要があります。今回参照した公的資料には、査定表の交付対象についての共通ルールは示されていません。
本人以外が問い合わせる場合は、どのような立場で依頼するのかを伝え、必要な確認事項を聞いてください。
査定価格を受け取ったら、価格の根拠に加えて、売却時の費用や契約条件も確認しましょう。査定額と、売却後に手元に残る金額は同じではありません。
国土交通省の報酬告示では、売買の媒介について、依頼者の一方から受け取れる報酬額の計算区分が示されています。
これは告示に示された計算区分であり、各区分の金額を計算して合計します。告示では、計算の基礎となる売買代金から所定の消費税・地方消費税相当額を除くこととされ、媒介に係る消費税等は別に扱われています。
実際の費用を確認するときは、提示された報酬の内訳を不動産会社に聞きましょう。
出典：国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」（確認日：2026年11月11日）
マンションを売ったときの税金は、売却価格だけで決まるものではありません。国税庁は、課税譲渡所得金額を次の式で計算すると説明しています。
譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額
国税庁によると、譲渡費用には、土地や建物を売るために直接要した仲介手数料などが含まれます。
また、一定の要件を満たすマイホームの売却では、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。適用には要件があり、一定の書類を添えた確定申告が必要です。
査定価格を見て売却を検討するときは、税金も含めて手元に残る金額を考えましょう。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」、国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」（確認日：2026年11月11日）
契約内容に納得できない場合は、疑問が解決するまで契約しないことが大切です。国民生活センターも、内容を理解しないまま安易に自宅の売却契約をしないよう注意を呼びかけています。
同センターは、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできないと説明しています。
これは不動産業者に自宅を売却する契約についての注意喚起です。査定を依頼しただけで売却契約を結んだことになる、という意味ではありません。
出典：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（確認日：2026年11月11日）
マンションの査定を依頼する前に、知りたい価格と確認したい条件を整理しておきましょう。査定額だけで判断せず、金額の根拠を聞けるようにしておくことが大切です。
次の項目を確認しておくと、査定結果を受け取った後も判断しやすくなります。
マンションの価格を知るために不動産会社への査定依頼を検討している方は、当サイトのズバット不動産売却の口コミ・評判も参考にしてください。
また、当サイトでは、不動産売却の一括査定サービス「ズバット不動産売却」を紹介しています。査定の依頼先を検討したい方は、案内先のサービス内容や条件を確認してみてください。
査定価格を知った後、具体的な売却の流れを確認したい方は、別記事のマンション売却をご覧ください。
この記事では、以下の公的機関が公開する情報を参照しました。
調べた日：2026年11月12日
マンションの査定について、Yahoo!知恵袋では次のような疑問が投稿されています。質問内容を短く言い換えて紹介します。
調べた日：2026年11月12日
