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2026年11月12日
土地の査定を考えているなら、まずは国土交通省が公開する土地の価格情報を確認し、そのうえで不動産会社に査定を相談する方法があります。
相続した土地や、売るかどうか迷っている土地も、最初に価格の目安を調べることから始めましょう。
この記事では、地価公示・路線価の調べ方、査定の費用、査定額と実際の売却価格の違いを、公的機関の情報をもとに整理します。
土地の査定とは、土地を売ることを考える際に、その土地がいくらで売れそうかを見積もることです。査定額は売却を検討するための目安であり、実際に売れる価格が確定するわけではありません。
土地の価格を考えるときには、国土交通省が公開する地価公示や不動産の取引価格も参考になります。
国土交通省は、地価公示の主な役割として、次のように説明しています。
一般の土地の取引に対して指標を与えること
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
つまり、土地の価格を考える際には、公的な価格情報を確認する方法と、不動産会社に査定を依頼する方法を分けて考えるとわかりやすくなります。
相続した土地の価格を知りたい場合は、国土交通省の地価公示や、国税庁の路線価図・評価倍率表を確認できます。ただし、相続税の評価に使う価格と、売却を考える際の価格は目的が異なります。
国税庁は、令和8年分の財産評価基準について、2026年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産の相続税・贈与税の評価に適用すると説明しています。ただし、法令で別段の定めがある場合などを除きます。
出典：国税庁「財産評価基準書」（2026年11月12日確認）
土地の価格の目安を自分で調べるなら、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を利用できます。不動産の取引価格、地価公示、都道府県地価調査の価格を検索できる公式サイトです。
国土交通省は、不動産情報ライブラリについて、次のように案内しています。
不動産の取引価格、地価公示・都道府県地価調査の価格を検索してご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
調べるときは、次の順番で情報を整理するとよいでしょう。
公的な情報で価格の目安をつかんだ後は、不動産会社に査定を相談し、売却を考える際の金額を確認する方法があります。
地価公示は標準地の価格を示す制度です。調べたい土地そのものの売却価格を保証するものではありません。
国土交通省は、地価公示について「毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示する」と説明しています。
土地を売るか判断する際には、公的な価格の役割を理解したうえで、対象の土地について査定を相談しましょう。
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
地価公示は、一般の土地取引の指標などになる標準地の価格です。一方、国税庁が公開する路線価図・評価倍率表は、相続税や贈与税の財産評価を調べるための資料です。
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示する制度です。
国土交通省は、地価公示の主な役割として次の項目を挙げています。
個別地点（標準地）の情報は、国土交通省が案内する不動産情報ライブラリで確認できます。
出典：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
路線価を調べる際は、国税庁の「財産評価基準書」にある路線価図を確認します。同サイトでは、評価倍率表も公開されています。
国税庁の財産評価基準書には、次の案内があります。
路線価図・評価倍率表
ご覧になる年分を選択してください。
2026年11月12日に確認した時点では、令和8年分が最新として掲載されていました。
路線価図や評価倍率表を確認する場合は、対象となる年分と都道府県を選択します。
また、国税庁は相続税等の申告に当たって、路線価図等の正誤表を必ず確認するよう案内しています。
出典：国税庁「財産評価基準書」（2026年11月12日確認）
売却を考えているなら、まず地価公示や不動産の取引価格を確認するとよいでしょう。相続した土地について税務上の評価も調べたい場合は、国税庁の路線価図・評価倍率表も確認できます。
それぞれの資料は目的が異なるため、路線価をそのまま売却価格と考えず、土地の査定額とは区別しましょう。
土地の査定費用は、依頼するサービスの条件を確認する必要があります。今回参照した公的資料だけでは、すべての土地査定が無料とは断定できません。
なお、国土交通省は、宅地建物取引業者が売買などの媒介に関して受けることのできる報酬の額を告示しています。
売買の媒介報酬について、告示に示されている区分は次のとおりです。
これは売買の媒介に関する報酬の規定であり、査定サービスの料金を示したものではありません。
出典：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（2026年11月11日確認）
査定額で必ず売れるとは限りません。査定は売却を考えるための価格の目安であり、売買契約で決まる金額とは区別する必要があります。
国土交通省の地価公示も、一般の土地取引に指標を与える制度であって、個々の土地の成約価格を保証するものではありません。
査定額を確認するときは、その金額をどのような根拠で見積もったのか、説明を受けることが大切です。
参考：国土交通省「地価公示」（2026年11月12日確認）
査定額が予想より低い場合は、すぐに売却を決めず、価格の根拠を確認しましょう。国土交通省の不動産情報ライブラリで、公的な価格情報を調べる方法もあります。
公的な価格情報と査定額は同じものではありません。金額に違いがある場合は、どの情報をもとに算出したのかを確認してから判断しましょう。
相続した土地では、売却を考えるための査定額と、相続税の財産評価を分けて確認しましょう。国税庁は、相続税・贈与税の財産評価に使う路線価図・評価倍率表を公開しています。
相続した土地の価格を知りたい場合も、まず公的な価格情報を確認し、売却を検討する段階で査定を相談する流れが考えられます。
出典：国税庁「財産評価基準書」（2026年11月12日確認）
査定を依頼することと、売却契約を結ぶことは分けて考えましょう。査定額に納得できない場合は、契約を急がず、疑問点を確認することが大切です。
国民生活センターは、自宅の売却契約について次のように注意を呼びかけています。
よくわからないことや納得できないことがあったら、解決するまで契約はしない
また、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできないと説明しています。
これは自宅の売却契約についての注意喚起です。査定を受けること自体と混同しないようにしましょう。
出典：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2026年11月11日確認）
土地の査定を依頼する前には、公的な価格情報を確認し、査定額の根拠や依頼先の条件を把握しておきましょう。価格を知ることと、実際に売却することは別の段階です。
土地の売却について媒介契約を結んだ後は、契約の種類によって確認できる情報が異なります。国土交通省は、専属専任媒介契約・専任媒介契約を締結した売り出し物件について、レインズのステータス管理機能を案内しています。
レインズは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するシステムです。
国土交通省によると、専属専任媒介契約と専任媒介契約では、宅建業者にレインズへの登録、売主への登録証明書の交付、定期的な業務状況の報告などが義務付けられています。
ステータス管理機能では、次の取引状況を確認できます。
売主は「売主専用画面」で、自身の物件の取引状況を確認できます。
出典：国土交通省「物件の売主の皆様へ」（PDF）（2026年11月11日確認）
土地を売るかどうか決めていない段階でも、まず価格の目安を調べておくと、今後の判断材料になります。
国土交通省の公的な価格情報を確認したうえで、不動産会社による査定も検討してみましょう。
土地の査定先を探したい方は、当サイトの「ズバット不動産売却」の紹介ページをご覧ください。一括査定サービスについて案内しています。
利用を検討する際に口コミも確認したい方は、ズバット不動産売却の口コミ・評判も参考にしてください。
土地の査定額を確認した後、実際の売却について詳しく知りたい場合は、土地売却のページをご覧ください。
この記事では、次の公的機関の資料を参照しました。
調べた日：2026年11月12日
土地の査定について、Yahoo!知恵袋には次のような質問があります。質問内容を短く言い換えて紹介します。
調べた日：2026年11月12日
