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2026年10月9日
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ゆうちょで法人口座を申し込んだ。
1か月たっても、返事が来ない。
審査に落ちたのでしょうか？
✔ 1か月は、いまのふつう
ゆうちょの公式が「1か月程度」、3月から6月は「2か月程度」と書いています。
✖ 10年前は「おおむね2週間」だった
2016年のゆうちょのページに、そう書かれていました。
2012年にも、ゆうちょで結果を待っていた人がいました。その人が待ったのは、2週間でした。
目次
2012年、できたばかりの合同会社が、ゆうちょに申し込みました。
2012年11月の質問
「出資金1万円の合同会社。ゆうちょで法人の口座はつくれる？」
その人は、ほかの銀行に断られたあとでした。地方の銀行やゆうちょは審査がやさしい、と聞いていたそうです。
窓口で申し込みをすませて、結果は「2週間後」。不安は、固定電話がないこと、出資金が少ないこと、登記してまもないことでした。
2022年7月の質問
「年々厳しくなって、ゆうちょではなかなか難しいと言われた」
10年たって、言われ方が「難しい」に変わっていました。
言われ方が逆になったニャ
落ちたのは、できたばかりの会社だけではありません。
2021年3月の質問
「創業3年目、資本金800万円。ゆうちょの法人口座の審査に落ちた」
2021年8月の質問
「ゆうちょの法人口座、審査がおりなかった。驚いた」
2021年8月の質問への回答は、「世界的なマネーロンダリングの流れで、口座をつくるのは難しくなっている」と答えていました。
3年続いた会社でも、口座がつくれない人がいたのです。
知恵袋の回答は、回答した人の考えです。ゆうちょの説明ではありません。
古い会社も落ちているニャ
いま、ゆうちょの公式のページには、出す書類がこう並んでいます。
✔ 決算書（もうけと、お金の残り）
できて1年たっていない会社は、月ごとの集計と事業計画書。
✔ 事業の中身が分かるもの
会社案内、商品のパンフレット、取引先との契約書や請求書など。
✖ 許可が要る仕事は、許可の写しも
建設・飲食・不動産・中古品・中古車・介護・人材の紹介など。
2016年のページを開くと、決算書も、事業計画書も、許可の写しもありません。10年で、見るものが増えたのです。
ゆうちょ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」（2026年10月9日に確認）と、インターネットアーカイブに残る2016年2月の版を比べました。
事業の中身を見せるニャ
2025年の春、ゆうちょで結果を待っていた人の声です。
2025年4月の質問
「先月13日に申し込んだのに、まだ結果が来ない。1か月もかかるもの？」
回答は、いまはそのくらいかかることがある、というものでした。時間がかかったうえで断られた例も、よく見るそうです。
✔ 公式も「1か月程度」
休みをはさむと、もっとかかることがある。
✖ 3月から6月は「2か月程度」
例年、申し込みが集まる時期だと書いています。
急ぐなら、春より前に申し込む。公式も、そうすすめています。
春は2か月ニャ
ゆうちょは、口座を断る主な理由を、自分で公表しています。ただし、個人がアプリで申し込むときの話です。
ゆうちょ銀行「ゆうちょ手続きアプリでの口座開設をお断りする主な理由」
「個別の理由についてはお答えできかねますので、ご了承ください」
法人の口座のページには、「審査の結果、ご希望にそえない場合がございます」とだけあります。理由の説明は、見当たりませんでした。
2012年11月の質問
「口座を断られたあと、もう一度申し込んだら開設できる？」
回答は、断られた理由しだいだ、というものでした。理由が分からないと、直しようもありません。
理由は分からないニャ
ゆうちょの法人口座のページは、
10年で何度も書き換わっていた。
審査の日数は、いつ延びたのでしょうか？
✔ 2020年5月の記録で「10営業日」
書き方は「おおむね10営業日」。それまでは「おおむね2週間」でした。
✖ 2022年6月の記録で「平均1か月」
書き方は「平均１か月程度」。出す書類も、このときまとめて増えています。
でも、日数より先に書き換わっていた言葉がありました。審査をする「目的」の一文です。
インターネットアーカイブに残る、いちばん古い版を開きました。
出す書類は、会社の登記の証明書、来た人の本人確認の書類、会社との関係が分かる書類、印鑑証明書、株主の名簿。できて6か月以内の会社だけ、税務署への届出の控えなどが加わります。
ゆうちょ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」2016年2月の記録
「未然に詐欺被害等を防止し正当な金融サービスを提供させていただくため」
審査をする目的は、こう書かれていました。この版には、決算書の文字がありません。
2015年10月の質問
「田舎の小さな会社。お客さまに頼まれて、ゆうちょにも法人の口座を開いた」
2015年の質問は、口座を開いたあとの、振込先の書き方の相談でした。開けたこと自体は、もう済んでいました。
決算書はまだ無いニャ
2016年のうちに、2回の書き換えがありました。
✔ 3月の記録で「法人番号」の書類が加わる
国が会社ごとに付けた番号が分かる書類です。
✔ 10月の記録で、本人確認は「顔写真付き」に
会社との関係を示す書類も、社員証から委任状に変わりました。
2019年6月の記録では、株主の名簿に代表者の印を押すよう書き足されています。
少しずつ書き足されたニャ
2019年6月の記録と8月の記録のあいだで、最初の一文が変わりました。
同ページ 2019年8月の記録
「「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている事項に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため」
「詐欺被害等を防止し」が消えて、法律の名前と「マネー・ローンダリング」が入りました。日数と書類は、このときはまだ変わっていません。
先に目的が変わったニャ
書類が大きく増えたのは、目的が変わったあとでした。
✔ 2020年5月の記録で、決算書（財務の書類）が加わる
日数は「おおむね10営業日」に書き換わる。
✖ 2022年6月の記録で、許可の写し・本当の持ち主の書類・外国籍の書類が加わる
日数は「平均1か月程度」になる。
2021年11月の質問
「できて6か月以内の会社。ゆうちょの法人口座に、出資者の名簿は要る？」
2021年12月の記録までは「10営業日」でした。半年のあいだに、日数がおよそ倍になっています。
半年で倍になったニャ
✔ 2025年5月の記録で「事業内容が分かる書類」が加わる
会社案内や請求書などです。「3月から6月は2か月程度」も、このとき書き足されました。
✔ 2026年7月の記録で「平均」の2文字が消える
「平均１か月程度」が「１か月程度」になりました。
2016年の「おおむね2週間」から10年。目的・書類・日数の順に、書き換わっていました。
でも、ひとつ分からないことが残ります。なぜ2019年の夏に、目的の言葉が変わったのか。
その年の秋、海外から日本に、審査をしに来た人たちがいました。
2019年の秋を探すニャ
ゆうちょが言葉を書き換えた、その秋。
海外から、審査をしに来た人たちがいた。
誰が、何を調べに来たのでしょうか？
✔ FATFという国際的な集まりの審査団
お金の洗浄やテロへの資金の対策を、国ごとに調べています。
✖ 調べられたのは、日本の銀行の対策も
2019年10月29日から11月15日まで、日本で調べました。
その結果が出たのは、2年後でした。そして銀行には、期限が付けられました。
金融庁は、FATFをこう説明しています。
金融庁「FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について」
「1989年のG7アルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン・テロ資金供与等対策の国際基準作りを行うための多国間の枠組みとして設立」
日本も、その仲間の国のひとつです。仲間の国どうしで、お互いの対策を調べ合うしくみがあります。
国どうしで調べ合うニャ
財務省が出した報告書の訳に、来日の日付が書かれていました。
第4次対日相互審査報告書の概要（財務省の仮訳）
「本報告書は、現地審査（2019 年 10 月 29 日～11 月 15 日）時点で」
ゆうちょのページの目的の一文が変わったのは、2019年6月から8月の記録のあいだ。審査団が来る少し前のことでした。
ゆうちょが、なぜその時期に書き換えたのかは、ゆうちょの公表資料には書かれていません。並べると時期が近い、ということです。
来る前に書き換えたニャ
報告書が公表されたのは、2021年8月30日です。財務大臣の談話がこう伝えています。
財務大臣談話（2021年8月30日）
「マネロン・テロ資金供与対策の成果が上がっているとして、「重点フォローアップ国」との結論になりました」
同じ談話は、金融機関などへの監督に、優先して取り組むべきとされた、とも書いています。
国は、3年間の行動計画を作りました。
監督を強めると決めたニャ
金融庁は、2018年にマネロン対策の指針を作り、2021年2月に2回目の改正をしました。
金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」
「ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024年３月）を設け」
銀行などは、2024年3月までに、指針のとおりの体制を整えることを求められました。
ゆうちょのページが「平均1か月程度」になったのは、この期限が決まった翌年の記録からです。
2017年2月の質問
「銀行で口座をつくろうとしたら、詐欺を防ぐために厳しくなっていると断られた」
2017年の質問への回答は、銀行には口座をつくるときに「取引の目的」をきちんと確かめる義務がある、と答えていました。
期限は2024年3月ニャ
✔ 2019年の秋、海外の審査団が日本で調べた
ゆうちょの言葉が変わったのは、その少し前の夏。
✔ 2021年8月、日本は「重点フォローアップ国」に
金融機関への監督を強めることになった。
✔ 銀行には「2024年3月」の期限が付いた
ゆうちょの日数が延びたのは、その翌年の記録から。
でも、まだ分からないことがあります。ゆうちょは、なぜ建設や飲食の会社にまで「許可の写し」を求めるのでしょうか。
業種のわけを探すニャ
建設、飲食、不動産、中古車。
ゆうちょは、許可の写しを求めていた。
なぜ、この業種なのでしょうか？
✔ 法律で名前が挙がるのは、不動産と貸金業
犯罪収益移転防止法の「特定事業者」に入っています。
✖ 残りの業種は、その一覧に無い
建設・飲食・中古車・介護などは入っていません。
手がかりは、警察庁が毎年まとめている調べにありました。
ゆうちょの今のページは、許可や届出が要る仕事のうち、次の業種を挙げています。
この一覧は、2021年12月までの記録にはありませんでした。許可を取らずに事業をしている場合は、窓口で理由を申し出るように、と書かれています。
2022年から出てきたニャ
犯罪収益移転防止法は、本人確認などを義務づける事業者を「特定事業者」として並べています。
✔ 宅地建物取引業者・貸金業者は入っている
ゆうちょの一覧と重なるのは、ここだけです。
✔ 私書箱や電話の受付をする業者も入っている
会社の住所や電話番号を貸す仕事です。
建設・飲食・中古車・介護・人材の紹介は、法律の一覧にありません。ゆうちょは、法律より広く見ていることになります。
法律より広く見ているニャ
警察庁は毎年、お金の洗浄に使われやすいものをまとめています。2025年11月の版を読みました。
警察庁「犯罪収益移転危険度調査書」（令和7年11月）
「金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等、多種多様な資金獲得活動が行われている」
これは、暴力団がお金を得ている活動の説明です。同じ調べには、国税庁の話として、脱税で告発の多かった業種は「建設業・不動産業及び人材派遣業」とも書かれています。
古物と質屋は、盗んだ品を売るのに使われやすいため、相手の本人確認が法律で決まっている、とあります。
飲食は、みかじめ料の取り立ての例として出てきます。介護・中古車・職業紹介は、この調べの中に見つかりませんでした。
建設と人材派遣が何度も出たニャ
警察庁「犯罪収益移転危険度調査書」（令和7年11月）
「法人は、取引上の信頼性が高く、法人名義口座であれば多額の資金移動が可能であるといった特性がある」
この特性を悪用して、実体のない会社をつくったり、休眠している会社を買ったりして、口座を他人が支配する例がある、と続きます。
実体のない、または中身の分からない会社の口座を使う例は、増えているとも書かれています。
2024年12月の質問
「資本金10万、ホームページなし、自宅が住所、従業員なし。それで審査に落ちた」
この質問者は、事業はアパレルだと書いていました。銀行の目からは、事業の中身が見えにくかったのかもしれません。
落ちた理由は、銀行からは知らされていません。
事業の中身が見えないと止まるニャ
✔ 法律で名前が挙がるのは、不動産と貸金業だけ
ゆうちょは、それより広く業種を挙げている。
✔ 建設と人材派遣は、警察庁の調べに何度も出てくる
暴力団の資金や、脱税の告発の例として。
✔ 法人の口座は、多額のお金を動かせるから狙われる
実体の分からない会社の口座の悪用が増えている。
もうひとつ、2022年から求められるようになった書類があります。会社の「本当の持ち主」を書く紙です。
その紙は、同じ年の1月に、国が新しく出せるようにしたものでした。
本当の持ち主の紙を探すニャ
2022年1月、法務局で新しい紙が出せるようになった。
会社の本当の持ち主を書く紙です。
ゆうちょに出せば、それで足りるのでしょうか？
✔ 株主の名簿の代わりに出せる
ゆうちょの公式が、株式会社はこの写しでもよいと書いています。
✖ ただし、使えないリストがある
公証人の証明書を添えて作ったものは「当行ではお受け付けできません」。
その証明書を使えるのは、できたばかりの会社だけでした。
法務省は、こう説明しています。
法務省「実質的支配者リスト制度の創設」
「法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等」
会社の議決を、どれだけ左右できるかで決まります。半分を超えて持つ人がいれば、その人が持ち主です。
議決権で決まるニャ
法務省「実質的支配者リスト制度の創設」
「令和４年１月３１日から制度を開始しています」
法務省は、始めた理由に、FATFの勧告と金融機関からの要望を挙げています。
✔ 使えるのは株式会社（特例有限会社を含む）
合同会社や一般社団法人は使えません。
✔ 手数料は無料。郵送でも申し出られる
本店のある地域の法務局に出します。
法務局の登記官が中身を確かめ、認証文の付いた写しをくれます。それを銀行に出します。
無料でもらえるニャ
リストを作るときは、中身を裏づける書類を1つ添えます。法務省が挙げるのは次のどれかです。
決算を迎える前のできたばかりの会社は、2つ目を使えます。
添える書類は選べるニャ
ゆうちょ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」
「なお、「実質的支配者該当性の添付書面」欄に「公証人が発行する申告受理及び認証証明書」と記載されている場合は、当行ではお受け付けできません」
ゆうちょが受け付けるのは、株主名簿の写しか、別表二の写しを添えたリストだけです。できたばかりの会社が公証人の証明書で作ると、ゆうちょでは使えません。
その場合は、代表者の印を押した株主の名簿を出す道があります。これも、ゆうちょの公式が挙げている書類です。
2019年9月の質問
「できて2か月の会社。いくつもの金融機関で、法人の口座の審査に落ちた」
2019年のこの質問は、ちょうど目的の一文が変わった年のものでした。
公証人のは使えないニャ
✔ 実質的支配者リストは、2022年1月31日から
株式会社なら、無料で写しがもらえる。
✔ ゆうちょは、株主名簿か別表二を添えたものだけ受け付ける
公証人の証明書を添えたものは使えない。
✔ 迷ったら、代表者の印を押した株主の名簿
ゆうちょの公式が挙げている。
でも、これで終わりではありません。国の次の審査の日程が、もう決まっていました。
次の審査を探すニャ
2028年、海外の審査団がまた来る。
財務省が、そう書いていた。
法人の口座は、この先もっと厳しくなるのでしょうか？
✔ 2027年秋から、書類での審査が始まる
財務省の連載（2026年5月）に書かれています。
✖ 銀行の審査がどう変わるかは、まだ書かれていない
先のことは、公表されていません。
だから、13年分の知恵袋の声を、もう一度並べてみました。
財務省「5次のトリセツ」第1回（2026年5月）
「訪日して実施されるオンサイト審査は2028年6月、全体会合での採択は2029年2月と公表されています」
その前に、2027年秋に法令を守れているかの自己申告、2028年の初めに効き目についての自己申告を出す予定、と続きます。
財務省は、残り1年余りしかない、と書いていました。
2028年6月ニャ
2013年5月の質問
「4月に株式会社をつくった。口座をつくるのが、ここまで大変とは」
2013年の回答には、登記簿と代表者の印と名刺を持って行ったら、その場で開けたという話もありました。
2018年7月の質問
「会社をつくっても、口座がつくれない会社が多いと聞いた。本当？」
2018年の回答は、「普通に会社設立をすれば、口座開設はさほど困難ではありません」というものでした。作りにくいのは、住所に実体がない会社だ、とも。
昔は「さほど困難ではない」ニャ
2024年9月の質問
「株式会社をつくって信用金庫に行ったら、断られた。作りやすい銀行は？」
この回答者は、会社をつくったらすぐ地元の信用金庫から「ぜひ当行で」と電話が来た、と書いていました。同じ年でも、人によって全く違います。
2023年の別の回答は、いまは融資並みに審査が厳しい、と書いています。
人によって全く違うニャ
2023年の質問に、口座づくりを手伝っているという人が答えていました。
2023年7月の質問
「最近できた会社で、すんなり口座をつくれた？どこの銀行？」
✔ 出す資料を、ていねいに作る
どんな事業か、代表者の経歴、取引先が決まっているかを伝える。
✔ 1行ずつ申し込む
いきなり全部に申し込んで全部落ちると、しばらく開けなくなる、という考え。
回答した人の考えです。銀行の基準ではありません。
1行ずつ申し込むニャ
✔ 次の審査は2028年6月。厳しさは、すぐには戻らない
少なくとも、ゆうちょのページが緩んだ記録はありません。
✔ 事業の中身が分かる書類を、ていねいに作る
許可が要る仕事は、許可の写しも。
✔ 待てないなら、審査の早い口座も同時に考える
申し込む前に、ほかの口座の日数も確かめておく。
ここまでが、ゆうちょの10年と、その裏側でした。
最初のページに戻るニャ
✔ 1か月待つのは、いまのふつう
春は2か月。早めに出す。
✔ 決算書と、事業の中身が分かるものをそろえる
許可が要る仕事は、許可の写しも。
✔ 待てないなら、ほかの銀行も考える
同じ時期に、別の口座も用意しておく。
ネットの銀行には、審査が早いところもあります。GMOあおぞらネット銀行は、マイナンバーカードの読み取りか自撮り動画で本人確認をすれば、審査は「最短当日」と公式に書いています。
でも、ひとつ分からないことが残りました。ゆうちょの審査は、いつ「2週間」から「1か月」になったのか。
10年分のゆうちょのページが、ネットに残っています。1枚ずつ開いてみます。
変わった日を探すニャ
今すぐ資金調達できる
投資家・支援者をメールで受け取る
または メールアドレスで
調べた日：2026年10月9日
