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アコムの在籍確認 ＞ 50万円の線はどこから？
2026年10月4日
電話の代わりに、書類。
その線は、だれが引いた？
18年前のアコムと、16年前の国の説明を開きました。
✔ 2008年のアコムに「50万円」の線
申し込みのページに書かれていました。
✔ 2010年、国の説明にも同じ50万円
金融庁の「貸金業法Q&A」です。
どちらが、どう書いていたのか。
アコム公式（2008年2月の記録）
「50万円を超えるお借入の場合は、源泉徴収票等の収入を証明する書類が必要になります」
店か、むじんくんで契約する人への説明の中の一文です。
まとめると、2008年のアコムのページには、すでに50万円の線が書かれていました。
2008年にもう線があったニャ
金融庁「貸金業法Q&A」（2010年5月の記録）
「ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき」
同じ答えの続き
「他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき」
どちらかに当たれば、「年収を証明する書類」が要る、という答えです。この質問は、「総量規制」の質問の中に並んでいました。
同じころの金融庁「貸金業法のキホン」には、総量規制は「平成22年6月18日から実施されます」とあります。
アコムの2008年2月の記録は、それより2年あまり前です。この記録だけでは、法律の準備として書いたのか、会社が自分で決めていたのかは、どちらとも言えません。
国の線も50万円ニャ
今の貸金業法では、13条3項に書かれています。
✔ 1号
その会社から借りる額などの合計が「五十万円を超える場合」
✔ 2号
ほかの会社の分も合わせて「百万円を超える場合」
条文では、数字が漢字で書かれています。出すものは「源泉徴収票その他」の、収入を明らかにする書面です。
今は13条ニャ
同じ2010年の金融庁Q&Aには、「年収を証明する書類」の例も並んでいました。
金融庁「貸金業法Q&A」（2010年5月の記録）
「給与の支払明細書（直近の2カ月分以上」
かっこの中には、「地方税額の記載があれば1カ月分」とも書かれていました。この部分は、当時「パブリックコメントを実施中」と注意書きがついています。
トップで見た知恵袋の「給料明細を2か月分」という声。国の説明にも「2カ月分」がありました。
2カ月分の出どころニャ
注意
このページで確かめられたのは、公開されている記録に「50万円」が出てくる時期までです。法律を作る話し合いの中で、なぜ50万円になったのかまでは追えていません。
電話の代わりは、書類と申告の内容。アコムはそれを、よくある質問とは別のページでも書いていました。
そのページの見出しは、一度、書き直されています。
次は見出しの記録ニャ
調べた日：2026年10月4日
