地方高校生の大学受験チャレンジを応援します
掲載日 2021年09月09日 教育・学校起業内容
【解決する課題】
このプロジェクトでは、「大学入試」市場が抱える問題を解決します。具体的には以下の3つです。
一昔前までは、大学受験といえば各地に予備校があり、それぞれの予備校のトップ講師は1000万以上を貰う人気の職業でした。しかし、現在では浪人する高校生の数は減り、現役での合格を目指す高校生が多くなったことにより業態が変わりました。さらに映像授業など、生産性の向上に向けた動きが加速してきています。
<映像授業による生産性の向上は消費者にとっていいことなのでしょうか?>
映像授業は効率がいいかもしれません。そして、それを消費者が求めているとすれば、映像授業に通う高校生の割合は10%台で止まっているのはおかしく、さらに2000円程度で大手企業が映像授業を配信しているサイトもありますが、利用率はそこまで高くありません。
映像授業が必要なタイミングや合っている子はいますが、やはり教育には「人が教える」という部分をなくすことはできないと考えています。
<地方には大学受験を取り扱う塾がありません>
僕は大分出身です。大分の中では2番目の都市(別府市)であったため、ギリギリ大学受験を取り扱う塾がありました。しかし、ほとんどが大学生のアルバイトという状況です。さらに田舎になってしまえば、ちゃんとプロの先生が教えてくれる塾は珍しくなっていきます。
映像授業は届くようになりましたが、先にあげた問題もあり、地域格差を是正できているとは言えない状況です。
<講師の労働分配率が低くなっている>
実際に教室を構える塾・予備校は、設備の維持にお金がかかり、浪人生の現象による昼時間帯の収入の減少が重なり、企業としてもいい状況ではありません。
超トップ講師を除けば、大手予備校でも労働分配率が10%あることは珍しい状態です。個別指導や家庭教師など、生徒が決まってから講師の費用が発生する場合(企業にリスクが少ない)でも、40%あることは珍しい状態です。
実は映像授業でも、1回撮影してしまえば終わるため、講師の労働分配率もよくなっていません。さらに、ニーズが思った以上に伸びない状況から、新しい講師たちへの給与は下がり続けています。
若手講師たちで、オンライン上に高校生向けの予備校を開設します。
この予備校の差別化を図るポイントは3つです。
・目標大学ごとにルーム、担任を設ける
・リアルタイム授業へのこだわり
・授業外の先生と生徒のコミュニケーションでの学習サポート
<目標大学ごとでわかりやすい>
すべての高校生は「ルーム」と呼ぶクラスに属してもらいます。
そのルームは目標大学ごと(学部でも分けるときがある)に設置し、20〜40名の定員で担任もつけます。最低でも週1回はホームルーム、月1回は担任との個人面談などを行います。
まず大きなメリットは、わかりやすいことです。
大学受験に詳しくない保護者が多い中で、どんな授業がいいのかを選ぶことはしないの技です。映像授業の垂れ流しが浸透しない原因の一つでもあります。そこで、目標大学ごとにすることで選びやすくし、他のサービスとの差別化も図ることができます。
さらに、同じ目標を持つ高校生と一緒に勉強ができること、授業のレベルが統一され授業の効率も高くなること、他の予備校が開設していないマイナーな大学の講座も行えることなどメリットが多くあります。
このサービスのコアとして取り扱います(社員を雇用の予定)
<リアルタイム授業へのこだわり>
映像授業との差別化を図るため、リアルダイム授業のみを行います。
各講師の判断で授業までに映像を見てもらうことなどはあっても、その先には必ず週1・2回の授業があります。一方方向の講義だけでなく、高校生同士の問題検討など、「垂れ流しの授業と同じにならない」ことを最大の目標において運営していきます。
<授業外のコミュニケーション機能を実装>
サイトには、メッセージ機能はもちろんのこと、課題の提出機能も実装しています。
事前に課題を提出してもらうことで、それぞれの課題を題材にした授業の構築や、授業中の議論などを行う手助けになります。また、家庭での学習を促進する効果もあります。
また、メッセージは保護者も参加できるため、保護者が不安に感じていることなども担任が対応することができます。
【このサービスのかける思いと強み】
私自身は大学生のアルバイトも含めると、10年以上高校生の指導に携わってきました。
そして、アルバイト先の生徒・保護者たちの要望により学生の間に、学習塾を起業し6年が経過しています。今ではその塾も毎年定員で募集を締め切るまでになりました。また、多くの若手予備校講師たちと付き合いができ、このサービスでの授業希望者も10名を超えています。
僕自身、今の効率重視の教育には疑問があります。確かに、成績をあげて大学に合格することは目標でありますが、目的ではないような気がします。本当の目的は、「その大学に向けてチャレンジしたい、チャレンジした経験をして欲しい」ではないでしょうか。
特に高校生という年頃は、まだ一人でずっと努力できるほど強くありません。難しい大学入試となると尚更です。やはり、先生という存在・友達の存在があって初めて努力できるのではないでしょうか。どんな進学校も映像授業の垂れ流しに変えない現状を見ると、人が教える・仲間がいることの大切さは揺るがないと思います。
地方の高校生たちが、都会の高校生たちと根本的なビハインドがあることはよくないと思います。彼らにも平等にチャレンジする機会を与えるためにサービスを続けていきたいと思います。
【経営戦略】
<マーケティング戦略>
初期段階では、「九州の地方から福岡の大学を受験したい高校生」にターゲットを絞ります。
具体的には、長崎・大分・宮崎をメインにし広告を展開、さらには自治体との提携を図り(すでに2自治体の担当者と交渉中)町単位での導入を目指していきます。
特に福岡の中でも人気の高い「福岡大学」「九州大学」をメインに据え、徐々に人気の高い学校からルームを設置していきます。
その後、医学部を目指す高校生をターゲットとします。
現在でも、地方から医学部を目指すとなるとオンライン指導に頼らざるを得ない状況です。そして単価も見込めるため、次のスケールポイントに選びました。しかし、顧客数の少なさから2番目のターゲットにしました。
<集客の戦略>
一般的な集客に加えて、塾ごとの集客でスケールを狙います。
小学生・中学生向けの塾は地方にも数多くあります。教員を退職した先生などがメインで行っています。しかし、高校生を教えるノウハウがないため、中学生までしか見ていない現状です。
そこで、それぞれの塾の卒業生をターゲットとし、塾にも一定のフィーが入る仕組みで動いています。
このシステムからのフィーと、塾の自習場所としての活用などでそれぞれの塾の収入にも繋げてもらえるため、協力をお願いしやすい状態を作ります。
さらに、自治体単位での集客も狙っていきます。
地方では「公営塾」というものの設置が検討されることが多くなっています。都会への人口の流出を防ぐ策として、高校の魅力化に注目が集まっています。高校まで地元にいてもらえれば、家族は地元に残り人口減少が抑えられます。しかし、公営塾の設置には少なくとも年間2000万程度のお金がかかり、予算が捻出できない自治体が続出しています。
そこで、このシステムを使えば少ない単位の自治体負担から始めることができるので、自治体には大きなメリットに感じてもらっています。(2自治体と話が始まっています)
<拡大戦略>
九州内で一定の需要が見込め、軌道に乗り始めた後は全国への拡大戦略です。
ここでは、それぞれの都会にある塾に協力をお願いする予定です。やはり、メインターゲットは地方から都心に向かう高校生なので、それぞれの都会にある塾が、その都会の大学を担当するのがいいと考えています。
予想収益
予想平均単価:25,000円〜30,000円
(都会での単価が40,000円〜100,000円であることから算出)
社員1人あたり、60〜100人の高校生を担当
(授業は講師が行うため、進路相談・面談などに集中できる)
社員1人あたり(売上から講師報酬を引いた額)月額
30%稼働:35万円
50%稼働:94万円
100%稼働:240万円
*この中から、社員の給与・配信設備の維持費などを引きます。
社員1人あたりの純利益(年間)
30%稼働: ▲28万円
50%稼働: 680万円
100%稼働:2400万円
【必要資金と使い道】
<必要資金>
2000万円
<使用用途>(2年分)
社員給与・関連費|400万円×2=800万円
配信設備設置費用|300万円
配信施設家賃など|300万円×2=600万円
広告宣伝費など|300万円
サービスのページ作成費はすでに納入済みのためかかりません。
計算には入れていませんが、事業再構築補助金の申請も視野に入れています。
【予定しているリターン】
このような出資は初めてのため、具体的なことは相談させていただきたいと思っていますが、
株式の10〜15%前後を今のところ考えています。
そのほか、説明不足などありましたら、メッセージにてご質問をお願いいたします。