国際的な高齢化社会
田中 孝賢›山口県・40代
本文
福祉用具全般（介護ベッドや車椅子、杖、歩行器など）の古い規格やJIS規格に満たない廃棄予定や過剰在庫の引き取り→メンテナンス→海外輸出→現地での活動
までを、法人化し…利益を得る
予想収益
まずは、輸出商品の管理できる場所（倉庫や軽作業できるスペース）の確保
輸出先への取引（現地での倉庫や人材確保）
語学をはじめ、高齢化社会に向き合う姿勢が
日本よりまだ低い為、所得の低い方や
中央値にいらっしゃる方々へのサービス、その国の法的な部分
NPO法人様よりの紹介など
将来へのビジョンは明確になっております
また、自動車と同じで
日本で継続して利用が困難な商品（規格や検査に通らない規格）だったとしても
海外では、貴重な資源（アルミニウムや日本というブランド価値）を再利用してもらう
今の時代に沿った路線だと私は確信しております
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