競争優位性の高い・高収益な勤務医ヘッドハンティグ事業
掲載日 2012年07月10日 その他起業内容
■事業内容■
高い専門性が求められる、勤務医専門のヘッドハンティング事業をフランチャイズオーナーとして参加するために起業するものです。FC本部は世界最大級の人材サーチファームの日本パートナー企業になります。FC本部が展開する事業は登録型の医療専門の人材サーチ会社とは全く異なる魅力溢れるビジネスモデルになります。ヘッドハンティングの対象を勤務医に特化し、競争力の高い仕組み、システムを駆使することで新たにマーケットを創造します。
登録型人材サーチ会社の対象は転職サイト等に登録された勤務医の中で、転職意思を示しているごく僅かな勤務医になります。
当方のリサーチ対象者は転職者・非転職者に関わらず、国内すべての勤務医が対象となります。ニッチ産業ですが、マーケットサイズは1000億を上回ります。
このFC本部及びヘッドハンティング事業の魅力は以下の4点です。
1.これまで存在しない高収益なビジネスデル。
これまでの手法ではマーケットを創出することが出来ません。のFC本部のビジネスモデル、マーケティング手法は高い競争優位性を持っており大きな伸びしろがあります。。
2.高い成長率が期待出来る事業。
FC本部のヘッドハンターの年間の実績は1人当たり平均で億を超えていること。この実績はこのビジネスモデルの新規性、成長性、高い競争優位性を裏付
けるもの。
3.日本パートナー企業の経営理念。
時代にアンマッチな共存共栄の実践。フランチャイズビジネスにおいてはFC本部がフランチャイズオーナーを食い物にしながら事業を継続させているケースが数多く存在します。このFC本部の経営理念で重要視していることはパートナーシップ。FC本部だけの成功ではなく、フランチャイズオーナー企業全社が成功することを最大の目標にしています。
4.社会敵貢献度が高い。
そもそも医療分野において医師不足であるが、2004年に制定されたの新医
師臨床研修制度により、地方においては深刻な医師不足が顕在化している。
このFC本部のビジネスモデルであれば医師不足を解消することが出来る。
■ビジネスモデルの競争優位性■
FC本部が展開する事業は、従来にない新しい多くの仕組を有しています。主たるものとして①リサーチ対象が勤務医労働市場全体の18万名②強力なマーケティング②高い成功報酬③FC本部とパートナー企業の協業による案件獲得を前提としたシステムによる情報共有⑤協業で成約した場合における報酬の均等分配
■国の許可基準■
ヘッドハンティングを行うには「有料職業紹介事業」という厚労省の許可が必要となります。許可は平成24年12月に降りる予定。
■会社設立■
有料職業紹介事業の許可基準として現預金500万円と定められてます。資本金500万円として2012年8月に合同会社を設立済。
■弊社の事業展開■
将来的に、病院の個別プロジェクト案件(新規診療部門立上、診療部門再建、病院経営再建)に人的側面から対応してまいりますので、事業領域は更に拡大させる予定でおります。また病院同様、多くの企業とも太いパイプがございますので一般企業のヘッドハンティング事業につきましても高い競争優位性を持ち参入してまいります。
5ヵ年事業計画では、第3期決算:年商56百万、経常利益17百万、
第5期決算:年商126百万、経常利益63百万。
売上高成長率は年平均、150%。
5年目の売上高経常利益率は50%。
■起業への意気込み■
私はこれまで、金融業界における営業、営業企画、マーケティング、コンサルタント、の経験がでございます。また投資銀行業務において債権バルク処理の経験がございますので(交渉相手は企業の部長、役員、トップ)病院、勤務医と円滑に交渉しクロージング出来るまでのイメージを持っております。
■投資家・スポンサーの方へのご相談■
創業資金(設備資金+運転資金)として、1600万円の資金需要があります。自己資金及び銀行調達で800万円は確保しています。残る800万円ですが、銀行(申込済)及び投資家からの資金調達を検討中です。
投資家の方へのお願いはこの800万円の内、400~500万円の投資又は融資になります。期間は5年、利回りがご相談させてください。
■有力情報の保有■
FC本部及びFCパートナー企業はこれまで蓄積してきた有力(成約見込みに直結する情報)・アクティブな情報をシステム上で共有しておりますので、厚生労働省の許可が下り次第、数多くの成約見込みが高い病院、勤務医と即座にコンタクト出来る態勢でございます。
実現したい明確な目標がありますので成功するまで諦めることはございません。強い意志・意欲・高いモチベーションを保って事業に取り組んでまいります。
お力添えを賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
【返信メールの中に、投資家の方のアドレス、携帯番号等の記載がございませんと当方からは連絡が出来ませんので、差支えなければ記載頂きたく存じます】