IT活用による国内医療インフラの一本化を想定したハブ機能のシステム構築ならびに、ハブ機能連動型医療施設の運営

起業内容

はじめまして。一般社団法人地域救急医療推進ネットワークの高山と申します。当団体は医療インフラの国内一本化を目指して設立させていただいた組織となります。
現在の医療業界の概況は、医師会ならびに各自治体単位でのインフラ構想及び実施となっているため、他地域との医療連携が、制度上困難な状況にあり、且つ、規制により民間会社の医療への直接介入ができない状況となっております。
高齢化が進む昨今においては、特に医療に関するインフラ整備は急務であり、多様化する社会の中にあっては、地域単位での医療インフラではなく、国内一本化によるインフラが重要となります。我々が目指す医療インフラ構築とは、当団体での運営主体による医療施設の開設と、24時間体制での医師や看護師による医療相談・各地域の医療施設への患者誘導などを国内外のユーザーにサポートするコールセンターシステムの運営事業となります。インフラ構築には現行法の中で、直接医療に介入できる非営利組織と、実質的な収益を確保する民間会社の存在が必要となり、車の両輪のごとく、連携体制での事業展開が必要になります。
　現在の医療業界では、民間組織を寄せ付けない体質、文化があるため、地域単位でのインフラ事業では補助金による事業に終始している状況でありますが、当団体が医療・民間の双方の組織を得ることで、実質的な国内医療インフラの一本化が可能になります。
　この事業には二つの特徴があり、一つは、国内医療施設を繋ぐインフラではなく、国内ユーザーを確保することで、医療情報の既往歴照会など、各医療施設が患者情報を確認するシステムを提供することにあります。医療業界の中での患者情報共有を前提としたハブ機能を持たせることを軸に、システム利用する医療施設を段階的に増やしていく計画となります。もう一つはユーザーに特化したサービス展開であり、音声動画によって24時間体制で患者からのアクセスに対応するコールセンターサービスとなります。
　本事業では、医療施設の運営、システム開発、個人会員の獲得、法人会員の獲得、その他医療関連サービスなど、複数の部門が必要になり、医療団体である当団体と民間会社で実施する流れであるため、新たな市場を開拓できることになります。
　当団体の前身は、元々、ドクターヘリ普及活動を実施していた医療従事者の団体となります。現在はドクターヘリの国内配備普及率が概ね達成できたことで組織の解散をし、医療インフラを構築する新たな組織立ち上げをさせていただき現在に至っておりますが、これまでの実績として、2007年当時国内17道府県にしか配備されていなかったドクターヘリを、国内38道府県にまで普及率を高めました。インフラ事業とは直接的関係はありませんが、目標を途中で諦めたことはありません。本事業では、事業の必要性、社会性、収益性の観点から、民間からの資金確保を実現し、事業実施を切に願うところです。

予想収益

収益予想につきましては、その前提となる事業計画を含め、既に作成しておりますが、詳細につきましてはNDAの締結前であるため、ご面談が可能になり、お会いした時点でお伝えをさせていただくことにしております。
収益の概要ですが、本プロジェクトは国内ユーザーを核としたインフラの一本化を想定しておりますので、事業規模もそれなりに大きなものとなります。よって、確実な事業基盤を構築するスモールスタートからの開始とさせていただき、システム・サービスの軌道修正を重ねる中での段階的戦略となります。
スモールスタートの医療施設運営ならびに医療施設開拓での事業エリアは、現在、東京都港区管内での実施を計画しており、その後、東京オリンピックを想定して23区内に順次システムを拡大する計画です。民間での個人ユーザー獲得につきましては、民間会社を設立させていただき、エリアに関わらず、国内外からのユーザー獲得を狙います。

【事業イメージ】

事業が開始されますと、まずは実施エリア内に当団体の医療施設と24時間体制でのコールセンターが設置されます。
医療施設自体は一次診療クリニックの小規模施設となりますが、診察券にコールセンター機能を持たせることで、患者が診療以後も24時間体制でコールセンターから医療相談を受けられる体制となります。当団体の医療施設の患者でなくともコールセンター利用だけでの加入も可能であるため、利用者拡大に繋がります。
また、実施エリア内については、民間会社を通じて、託児所、保育園（認可・不認可）、福祉施設等への専用タブレットを配置し、常にコールセンター繋がる体制を構築致します。法人格については各施設との契約が必要になりますが、保護者からの安心に繋がる点では、収益だけでなく、社会性が担保される中での事業展開となります。

実施エリア内の他医療施設の開拓については、当団体からの協力要請を促し、各施設内に専用タブレットを配置していただくことで、初診患者であっても、医師が患者の医療履歴を確認することができるなど、多くのメリットが担保されます。地域全体の安心・安全を地域全体で一つの実証とし、それらを踏まえて全国的な展開に繋げていく計画となります。

【必要投資額】

現時点でのスモールスタートに関連する総事業予算につきましては数億程度とみております。内訳は、一次診療クリニックの開設、システム開発費、コールセンター事業等、その他が含まれますが、実際には投資ご検討可能な各企業様とのご協議の上で、一社限定とさせていただくか、あるいは、複数企業様とのJVでの投資及び事業連携となるのか、今後のお話し合の中で取決めさせていただく案件となります。尚、投資につきましては、当団体は非営利組織であるため、新たに設立予定の民間会社が投資の窓口となり、投資実行後、当団体と民間会社が資金を共有する形で事業準備ならびに事業開始となります。

【今後の課題】

今後の課題につきましては、まずは予算確保が前提となりますが、事業性や社会性を踏まえ、将来的には自治体との連携も視野に入れております。よって、財務面の強化が必要となりますので、当団体と民間会社の双方に精通した優秀な財務担当役員が今後必要となります。医師の確保ならびに看護師等の確保については当団体で対応可能ですが、その他、民間会社での営業部門の責任者など、収益部門に関する人事をどうするかなど、幾つかの問題をクリアすることが必要になります。
最後に、投資を得るということは、事業準備段階から実施以降も含めて長いお付き合いとなります。事業の方針や双方の考え方、感性など、さまざまな面でご検討していただくことが必要となりますので、ご興味がある企業様につきましては、十分にご検討いただければと思っております。
民間会社につきましては社会的信頼を踏まえ、将来的なIPOを視野に入れておりますが、最後は信頼関係であるということだけは間違いないと思います。
まずはご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

起業資金

1,500万円