軽度精神障碍者の就労支援と介護職員研修事業
掲載日 2017年07月19日 医療・福祉起業内容
少子化により今まで以上に人材不足が懸念されますが、軽度の精神障害や発達障害等については、本人の心のケアやモチベーションをコントロールすることで有効な人材になる者は少なくないと考えます。
平成28年の統計によると精神障碍者は全国で365万人にも上るようですので、有効人材が限られている中、有効人材に成り得るものを育てて行くと言うのも人材不足を補う手段です。
現在、都内のNPO法人との提携により池袋駅前の企業施設の一部を貸借できることになりました。
もともとニートや引きこもり対策を業務としてきたNPO法人で、全面のバックアップを頂けることとなり、今後都内の他拠点での事業展開も可能となりました。
他方、地元埼玉県でも障碍者の研修事業を展開を予定。
事業内容として、軽度の精神障碍者の就労支援のための『介護職員初任者研修』を考えており、同時に一般者対象の通信課程による『介護福祉士実務者研修』を開講することで施設の空き時間の無駄を省く計画です。
予想収益
福祉関係の事業は中々利益が上がるものではありませんが、すべての研修が開講(約9か月後)すると黒字になります。
最大開講時に受講者数を申請時最大数の半分で計算すると、1教室で1ヵ月あたり100万円前後の純利になります。
しかし、この事業を恙なく41ヵ月続けた場合、1教室で1か月あたり370万円の純利を出すことも可能です。