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2026年11月14日
不動産を売却するときは、仲介手数料や売買契約書の印紙税などの費用がかかります。また、売却による譲渡所得には税金がかかる場合があります。
家・土地・マンションを売る前に知っておきたい費用を、国土交通省と国税庁の公式情報をもとに整理しました。
この記事でわかること
不動産売却で確認したい費用は、仲介手数料、売買契約書の印紙税、測量費、建物の取壊し費用などです。売却後は、譲渡所得に対する税金も確認する必要があります。
国税庁は、土地や建物を売るために直接要した費用として、仲介手数料、測量費、貸家の売却に際して支払った立退料、建物を取り壊して土地を売ったときの取壊し費用などを挙げています。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」（2026年11月11日確認）
これらがすべての売却で必要になるという意味ではありません。売却する物件と取引内容に応じて確認しましょう。
国土交通省は、仲介手数料について、媒介契約の締結に際して、あらかじめ上限額の範囲内で合意しておくことが重要だと案内しています。
売却を依頼する前に、仲介手数料の金額と、必要になる手続きの範囲を確認しましょう。
出典：国土交通省「不動産取引の仲介手数料について」（2026年11月13日確認）
不動産売買の仲介手数料には、法律に基づく告示で上限額が定められています。原則として物件価格に応じた料率で計算しますが、物件価格800万円以下の宅地・建物には特例があります。
国土交通省が示す計算例では、次の金額になります。
物件価格1,000万円（税別）の場合
200×5.5%＋200×4.4%＋(1,000－400)×3.3%
仲介手数料の上限：39.6万円（税込）
これは国土交通省が掲載している計算例であり、すべての売却に一律でかかる金額ではありません。
令和6年7月1日以降、物件価格が800万円以下の宅地・建物については、仲介手数料の特例が設けられています。
国土交通省によると、不動産業者は、媒介に要する費用を勘案して原則の上限を超える仲介手数料を受領できます。ただし、上限額（税込）は「30万円×1.1倍の金額」以内です。
特例の対象となる「低廉な空家等」は、価格800万円以下の宅地・建物で、使用の状態は問いません。
特例の対象になる場合も、媒介契約の締結に際して、あらかじめ上限額の範囲内で合意しておくことが重要です。
仲介手数料の詳しい仕組みは、不動産売却の仲介手数料で確認できます。
出典：国土交通省「不動産取引の仲介手数料について」（2026年11月13日確認）
不動産売買契約書の印紙税は、契約書に記載された契約金額によって決まります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される対象の契約書には、軽減措置が適用されます。
国税庁が示す、不動産の譲渡に関する契約書の軽減後の税額は次のとおりです。
※不動産の譲渡に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が10万円以下のものは、軽減措置の対象となりません（税額200円）。また、契約書に記載された契約金額が10,000円未満のものは非課税となります。
軽減措置の対象は、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が10万円を超えるものです。
契約書に記載される金額と、契約書の作成時期を確認しましょう。
出典：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」（2026年11月14日確認）
土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、給与所得などの他の所得と区分して計算します。売却した不動産の所有期間によって税率が異なり、一定の条件を満たす場合には特別控除などの特例があります。
譲渡所得に対する税金は、売却した金額そのものではなく、国税庁が示す次の計算式による課税譲渡所得金額をもとに計算します。
課税譲渡所得金額の計算方法
譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額
取得費には、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金（建物は減価償却費相当額を控除します。）や仲介手数料などが含まれます。
実際の取得費の金額が譲渡価額の5％に満たない場合は、譲渡価額の5％相当額を取得費として計算することができます。
土地や建物を売るために直接要した費用は、譲渡所得を計算する際の「譲渡費用」に含まれます。国税庁は、仲介手数料、測量費、貸家の売却に際して支払った立退料、建物を取り壊して土地を売ったときの取壊し費用などを挙げています。
ただし、支払った費用が何でも譲渡費用になるという意味ではありません。売却との関係を確認する必要があります。
売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得です。
注１：マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例があります。
注２：確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額（所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額）に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税（令和９年分以後は防衛特別所得税及び復興特別所得税）を申告・納付することになります。
一定の要件を満たすマイホームの売却では、長期譲渡所得・短期譲渡所得のどちらでも、課税譲渡所得金額を計算する上で最高3,000万円の特別控除を受けられます。
※譲渡所得が3,000万円に満たない場合には、特別控除額は、譲渡所得の金額が限度となります。
このほか、所有期間などの条件に応じた特例もあります。特例を受ける場合には、一定の書類を添付した確定申告書の提出が必要です。
税率や特例の詳しい条件は、不動産売却の税金で確認してください。
出典：国税庁「土地や建物を売ったとき」（2026年11月11日確認）
不動産売却前には、仲介手数料の金額、媒介契約で依頼する業務の範囲、売買契約書の印紙税、売却に直接必要な費用を確認しましょう。売却後の譲渡所得に対する税金も含めて考えることが大切です。
国土交通省は、媒介契約の内容によって、不動産業者が受託する手続きの範囲が異なる場合があるため、不動産業者との間でよく確認するよう案内しています。
仲介手数料の上限や売買契約書の印紙税は、物件価格や契約書に記載された金額と関係します。
そのため、売却を検討している不動産の査定を依頼し、売却価格の目安を確認したうえで、必要な費用を整理すると考えやすくなります。
マンション・戸建て・土地・一棟ものなどの売却を検討している方は、不動産売却の一括査定サービス「ズバット不動産売却」の紹介ページも確認してみてください。
サービスを検討する際は、ズバット不動産売却の口コミ・評判も参考にできます。
出典：国土交通省「不動産取引の媒介契約・仲介手数料について」（2026年11月13日確認）
不動産売却では、仲介手数料や印紙税などの費用と、売却後の譲渡所得に対する税金を分けて確認することが重要です。
仲介手数料には上限があり、売買契約書の印紙税は契約金額によって異なります。また、売却のために直接要した一定の費用は、譲渡所得の計算で差し引くことができます。
売却する物件の状況と価格を確認し、必要になる費用を整理してから売却を進めましょう。
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
