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2026年11月15日
一戸建ての売却を考えたら、まずは戸建てと土地を含めた査定を依頼し、売却の進め方を確認しましょう。
一戸建てでは、建物だけでなく敷地についても考える必要があります。売却活動中の取引状況、仲介手数料、売却後の税金も確認しておきたい項目です。
この記事では、国土交通省・国税庁・国民生活センターの公式情報をもとに、一戸建てを売る人が知っておきたいことを整理します。
一戸建ての売却は、査定を依頼し、不動産会社との媒介契約や売却活動を経て、売買契約へ進める方法があります。媒介契約には3種類があり、契約の種類によって不動産会社に課される義務が異なります。
根拠：国土交通省「物件の売主の皆様へ」（2026年11月11日確認）
不動産会社に売却の仲介を依頼するときの媒介契約には、次の3種類があります。
国土交通省によると、専属専任媒介契約と専任媒介契約では、不動産会社にレインズへの物件登録、登録証明書の交付、定期的な業務状況の報告などが義務付けられています。
売却全般の手順は、不動産売却の流れでも確認できます。
一戸建ての査定は、戸建てを対象にした不動産会社へ依頼しましょう。建物だけでなく土地も含め、何を売却するのかを明確にして相談することが大切です。
不動産会社を探す段階では、査定を依頼してから媒介契約を結ぶかどうかを考える進め方もできます。
一戸建ての売却先を探すなら、不動産売却の一括査定サービスを確認する方法もあります。
当サイトでは、戸建て・マンション・土地などを対象とする「ズバット不動産売却」を紹介しています。査定の依頼先を考えている方は、紹介ページから内容を確認してください。
サービスについての利用者の声が気になる方は、ズバット不動産売却の口コミ・評判も参考にしてください。
専属専任媒介契約または専任媒介契約を結んだ場合は、レインズの売主専用画面で物件の取引状況を確認できます。
国土交通省が案内する取引状況は、次の3種類です。
2025年1月からは、不動産会社から交付される登録証明書の二次元コードを読み取って、売主専用画面にアクセスできるようになりました。確認用ID・パスワードが必要です。
自分の意思と異なる取引状況が登録されていないか、適時確認しましょう。
根拠：国土交通省「レインズのステータス管理機能」（2026年11月11日確認）
一戸建てが売れないときは、まず売却活動中の物件がどのような取引状況になっているかを確認しましょう。専属専任媒介契約または専任媒介契約なら、レインズのステータス管理機能が確認手段になります。
国土交通省は、売主が取引状況を把握することが、円滑な売買契約の締結や「囲い込み」の防止につながると説明しています。
囲い込みとは、一部の不動産会社が自社の利益のために取引状況を隠し、売主の意向に反して物件を紹介しないようにする行為です。
例えば、実際には売主が紹介停止を希望していないのに、「売主都合で一時紹介停止中」と虚偽の登録をするケースが挙げられています。
この状態では、買主側の不動産会社が物件を問い合わせできず、取引が開始されません。
覚えのない紹介停止などが表示されている場合は、依頼した不動産会社へ問い合わせましょう。
根拠：国土交通省「物件の売主の皆様へ」（2026年11月11日確認）
売れなかった場合の媒介契約の扱いは、実際に結ぶ契約の内容を確認してください。
また、売却を急ぐ場合でも、内容が理解できない契約を急いで結ばないことが大切です。
国民生活センターは、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできないと注意を呼びかけています。
強引な勧誘や契約内容への不安がある場合は、消費者ホットライン「188」で相談できます。
根拠：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2026年11月11日確認）
一戸建てを売却するときは、仲介手数料などの売却費用と、売却によって生じる譲渡所得への税金を確認します。仲介手数料には国土交通省が定める上限があり、譲渡所得の税率は所有期間などによって異なります。
国土交通省の報酬告示では、売買の媒介について、依頼者の一方から受け取れる報酬額の上限を、売買代金の区分ごとに定めています。
この割合は、売買代金のうち、課税資産の譲渡等に係る消費税・地方消費税相当額を含まない金額に対するものです。
告示では、依頼者の依頼による広告料金に相当する額や、媒介に係る消費税・地方消費税相当額についても規定されています。
注意：上記は提供された国土交通省の告示本文に記載された計算区分です。個別の売却に適用される報酬上限は、契約前に現行の告示と不動産会社の説明で確認してください。
根拠：国土交通省「宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」、国土交通省「不動産流通について」（2026年11月11日確認）
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、給与所得などとは区分して計算します。国税庁が示す課税譲渡所得金額の計算式は次のとおりです。
譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額
取得費には、土地や建物の購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれます。建物の購入代金は減価償却費相当額を控除します。
実際の取得費が譲渡価額の5％に満たない場合は、譲渡価額の5％相当額を取得費として計算できます。
譲渡費用には、売却時の仲介手数料や測量費など、土地や建物を売るために直接要した費用が含まれます。
売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得です。
※マイホームを売った場合には税率を軽減する特例があります。
※確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税（令和9年分以後は防衛特別所得税及び復興特別所得税）を申告・納付することになります。
自分が住んでいる家屋と土地を売却した場合は、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります。すべての一戸建ての売却に自動的に適用されるわけではありません。
※譲渡所得が3,000万円に満たない場合、特別控除額は譲渡所得の金額が限度です。
また、売った年の1月1日現在でマイホームの所有期間が10年を超えている場合には、一定の要件のもと、3,000万円の特別控除後の課税長期譲渡所得に軽減税率を適用できる特例があります。
特例の適用には、必要書類を添付した確定申告などの手続が必要です。住宅借入金等特別控除との適用関係にも注意してください。
根拠：国税庁「土地や建物を売ったとき」令和8年度版（2026年11月11日確認）
一戸建ての土地と建物の名義が違う場合は、査定を依頼する際に、それぞれの名義を不動産会社へ伝えて確認しましょう。名義が異なる物件について、どのような契約や手続が必要かは、個別の状況を確認する必要があります。
例えば、土地が子の名義で建物が親の名義という一戸建てでは、土地と建物の所有者が異なります。
このような場合は、土地と建物のどちらを売却するのか、誰が契約に関わるのかを、不動産会社や法律の専門家に確認してください。
所有者の判断能力に不安がある場合も、契約を急がず、法律の専門家に相談することを検討してください。
国民生活センターは、判断能力が低下している消費者が売却契約を結び、後から家族が気づいてトラブルになる事例を紹介しています。
また、自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできないと注意喚起しています。
根拠：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2026年11月11日確認）
築年数が古い一戸建てについても、まずは建物と土地の状況を伝えて査定を相談しましょう。
古い建物の売却について詳しく知りたい方は、古い家を売るもご覧ください。
一戸建てを売却するときは、建物と土地の情報を整理し、査定の依頼先を検討するところから始めましょう。
売却活動が始まったら、媒介契約の内容や物件の取引状況を確認し、費用・税金についても把握しておくことが大切です。
これから査定を依頼したい方は、当サイトで紹介している「ズバット不動産売却」の内容を確認してみてください。
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
