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2026年11月14日
リースバックの家賃は、貸主が負担する修繕費などの費用も踏まえて設定されます。自宅を売却した後も住み続けられますが、毎月の家賃を払い続ける必要があります。
国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」では、家賃の支払総額や将来の増額、住み続けられる期間を契約前に確認するよう呼びかけています。
この記事では、家賃の決まり方、値上げの可能性、支払総額の計算方法、賃貸借契約の注意点を、公的機関の資料に基づいて説明します。
この記事でわかること
リースバックの家賃は、貸主が負担する修繕費などの費用も踏まえて設定されます。家賃の金額や契約条件は事業者によって異なるため、提示された金額の根拠を確認することが重要です。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」（2026年11月11日確認）
国土交通省のガイドブックでは、リースバックの家賃について、次のように説明しています。
家賃は上記の修繕費等を含め、貸主が負担する様々な費用も踏まえて設定されており、借主は毎月の家賃等を支払う必要があります。
つまり、家賃を考える際には、住宅の売却価格だけでなく、貸主側が負担する費用にも目を向ける必要があります。
また、自宅の所有権は事業者に移ります。固定資産税や修繕費などは、契約条件によっては利用者が負担しなくなりますが、その一方で毎月の家賃が発生します。
リースバックの家賃が、周辺の賃貸住宅の相場と同じになるとは限りません。国民生活センターは、家賃が相場に比べて高額に設定される場合があると注意を呼びかけています。
そのため、提示された家賃が納得できる金額か、契約前に確認しましょう。
出典：国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」（2026年11月11日確認）
リースバック後の家賃が、現在の住宅ローン返済額より高くなるかどうかは、提示される家賃を確認しなければ判断できません。
比較する際は、現在の毎月の住宅ローン返済額と、リースバック後の毎月の家賃を並べて確認してください。
さらに、家賃以外の契約条件や、売却後に負担しなくなる費用についても確認することが大切です。
リースバックの家賃は、契約後に値上げを求められることがあります。国民生活センターには、契約後に家賃の増額を求められ、応じなければ退去するよう迫られた相談が寄せられています。
出典：国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」（2026年11月11日確認）
国民生活センターが2026年8月4日に公表した資料には、次の相談事例があります。
国民生活センターに寄せられた相談事例
自宅マンションをリースバックで売却し、家賃7万円で契約したところ、後に貸主から家賃を約10万円へ値上げすると言われた事例です。
値上げに応じられないと伝えると、退去を求められるなどして困っているという相談でした。
※2025年8月受付の相談事例。金額は当該事例のものであり、一般的な家賃水準を示すものではありません。
家賃が最初に決まった金額のまま続くと考えず、将来の変更について契約書を確認しておきましょう。
契約前に、家賃の変更に関する条件と、変更を求められた場合の取り扱いを確認してください。
東京都の「東京くらしねっと」でも、途中で家主が変わり、家賃の増額や更新条件の変更を求められる可能性があると説明しています。
家賃の値上げを求められた場合に備え、次の点を事業者に質問しておきましょう。
値上げの申し入れがあった場合に、必ずその金額で支払わなければならないという意味ではありません。提示された条件を確認し、不明な点があれば消費生活センターなどに相談してください。
出典：東京都「東京くらしねっと リースバックって何？」、国民生活センター（いずれも2026年11月11日確認）
家賃の支払総額は「毎月の家賃×12か月×居住年数」で計算できます。国土交通省と国民生活センターは、長く住むことで家賃の支払総額が自宅の売却金額を上回る場合があると注意しています。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」、国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」（2026年11月11日確認）
契約前に、次の順番で確認しましょう。
家賃の支払総額の計算式
毎月の家賃 × 12 × 居住年数
※家賃だけを計算する式です。家賃の変更やその他の費用は含めていません。
国土交通省は、売却で受け取る金額と、数年かけて賃料として支払う金額のどちらが高いか、自分で計算して比較するよう勧めています。
売却代金を受け取っても、その資金だけで家賃を払い続けられるとは限りません。国土交通省は、売却代金から家賃を払い続けると、いずれ資金が底を突く可能性があると説明しています。
家賃が増額された場合には、さらに資金が不足する可能性もあります。
毎月の家賃だけで判断せず、希望する期間にわたって支払えるかを確認することが重要です。
また、国民生活センターは、借金返済や生活費を工面するためにリースバックを利用すると、その後の家賃の支払いが難しくなるおそれがあると注意しています。
リースバックでは、家賃を支払っていても希望する期間ずっと住めるとは限りません。住み続けられる期間は賃貸借契約の種類や契約条件によって異なり、特に定期借家契約では期間満了時の退去に注意が必要です。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」（2026年11月11日確認）
普通借家契約と定期借家契約では、契約期間が終わった後の取り扱いが異なります。
普通借家契約
東京都の「東京くらしねっと」では、契約期間満了後も借主が希望すれば契約更新できる契約として説明されています。
定期借家契約
契約で定めた期間の満了によって契約が終了します。貸主と借主の双方が合意すれば再契約できますが、貸主が再契約を拒んだ場合は退去する必要があります。
定期借家契約の場合、「再契約の予定がある」と説明されても、実際に再契約できることが保証されているとは限りません。
国土交通省は、再契約前に住宅が第三者へ売却され、貸主が変わった結果、新しい貸主から再契約を拒絶される可能性についても注意を呼びかけています。
定期借家契約では、契約期間と再契約の条件を契約前に確認することが重要です。
「そのまま住み続けられる」という説明だけで判断せず、契約書に書かれた条件を確認してください。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」、東京都「東京くらしねっと リースバックって何？」（2026年11月11日確認）
リースバックの家賃トラブルを避けるには、家賃の金額だけでなく、将来の増額、支払総額、契約期間、更新・再契約の条件を契約前に確認することが重要です。国土交通省は、複数の事業者に相談し、契約を急がずに判断するよう勧めています。
出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」（2026年11月11日確認）
自宅を不動産業者に売却した場合、宅地建物取引業法に定めるクーリング・オフは適用されません。売買契約が成立した後は、無条件で契約を解除することはできないため、契約前の確認が重要です。
国民生活センターは、契約解除に手付金の倍額の支払いが必要になったり、契約条項に基づく違約金が発生したりする場合があると注意しています。
強引な勧誘を受けても、その場で契約する必要はありません。内容を理解し、家族など信頼できる人と相談してから判断しましょう。
出典：国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」（2026年11月11日確認）
リースバックを検討するときは、売却で受け取れる金額と、住み続けるために支払う家賃をセットで考えることが大切です。
家賃や契約条件は事業者によって異なります。実際の条件を確認したい方は、このページで紹介している「ピタットハウス買取」の案内ページも確認してください。
比較検討する際には、他の事業者にも相談し、自分が希望する居住期間や支払能力に合った条件か判断しましょう。
家賃の値上げや退去の要求、強引な勧誘などで困った場合は、消費生活センターなどに相談できます。
国民生活センターは、消費者ホットライン「188（いやや！）」への相談を案内しています。
契約内容が理解できない場合や、説明と実際の条件が違うと感じた場合も、一人で判断せず相談してください。
リースバックの仕組み全体についてはリースバックの解説ページ、家賃以外の注意点についてはリースバックのデメリットも参考にしてください。
この記事は、次の公的機関の資料をもとに作成しました。
令和4年6月。家賃の設定、支払総額、定期借家契約、契約前の確認事項を参照。2026年11月11日確認。
2026年8月4日公表。家賃の値上げ事例、支払総額、契約解除の注意点を参照。2026年11月11日確認。
2025年5月21日公表。強引な勧誘、家賃の値上げ、居住継続に関する注意喚起を参照。2026年11月11日確認。
家賃、普通借家契約と定期借家契約の違い、契約条件の確認事項を参照。2026年11月11日確認。
調べた日：2026年11月14日
調べた日：2026年11月14日
