8/4追記有 小学生~中学生へのパソコンの普及事業
掲載日 2016年08月01日 教育・学校起業内容
*8/4追記
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1608/04/news084.html
上記URLにてパソコン技術の低さが問題という趣旨の記事が載りました
ご覧いただきありがとうございます。
今回募集する案件は小学生~中学生にパソコンを普及させる事業となります。
日本は先進国諸国の中でも飛びぬけて若年層、小学生~中学生へのパソコンの普及率が低い特異な国となっています。
外国で著名な起業家は早ければ小学生、遅くとも中学生にはパソコンに触れ、プログラミングや情報リテラシーの向上をしてきました。
例えば日本で知られている名前はスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツも前身はプログラマーです。
フェイスブック創始者のマーク・ザッカーバーグも高校時代には既にフリーソフトを制作し、才能を発揮しています。
日本ではパソコンを若年層が持つことに対して『早い』とか『害悪』といった理由から禁止する傾向が強いですが、要は使い方です。
最近ではスマートフォンで大体の事が出来ると言われていますが、同じサイトでもスマートフォンで見るのとパソコンで見るには入ってくる情報量に圧倒的な差があります(Yahoo!を見れば一目瞭然です)。
早い段階で若年層がパソコンに触れるのは、情報リテラシーの向上にも役に立ち、様々な情報に触れる事で自身のやりたい事の発見や勉強の効率化に役に立ちます。
スマートフォンも便利である事には違いありませんが、スマートフォンではエクセル・ワードを読むことは出来ても書く事は出来ません。
オフィスに頼らないにしても、そもそもの話長文を読むには不向きなデバイスといって差し支えありません。
スマートフォンがあれば困らないからいいや、という発言をよく耳にしますが、ライン・メール・電話・アプリといった物を利用するだけならたしかに困らないわけですが、パソコンとスマートフォンで果たす事が出来る役割が根本的に違います。
日本はクリエイティブな国にも関わらず新しい物を作り出す力が決定的にかけています。
日本からグーグル、フェイスブック、ツイッター、Yahoo!等のグローバルなサイトが出てこないのはこれも一因です。
よって、わたしはこれからの時代を作る若年層に情報リテラシーの向上と、パソコンの技術を当たり前にする為の『若年層へのパソコンの普及事業』を興します。
予想収益
2015年アメリカの13~15歳は85%がノートパソコンかデスクトップのいずれかを所持している、という統計と同じ水準まで持っていくという前提です。
例)パソコン1台40000円
原価は一般的に7~8割と言われているので、32000円を原価とする
利益が8000円。
日本の小学生はここ数年100万人を少し上回る程度とする。
内閣府の調査でパソコンの所持率はおよそ20%なので、20万人が既に持っていると仮定する。
アメリカの同年代が85%なので、同じ水準まで持っていくという前提で考えると後65万人が見込み客となりうるという事になる。
利益8,000円 × 65万人 = 52億円の利益
ここからメーカーの取り分を70%として36.4億円がメーカーへ行き、残りは15.6億円。
これが年間の利益として見込める物とする。
但し、これはあくまでも市場を独占している場合であって、実際の利益は大分減る事が予想できるが、日本の市場は若年層に対してパソコンを持たせる事に力を入れていないので、上手く行けば独占する可能性もある。