新ビジネス・商品 更新日 2018年6月23日

事業拡大につき音楽制作会社立ち上げ

no4so›千葉県・30代
希望する資金300万円(本人の申告)

本文

投資家の皆様

ご観覧いただき誠にありがとうございます。
私は個人事業で音楽の制作・提供を行なっている者です。
この度法人設立を検討しており、資金調達が困難な為投稿致しました。

現在私が行なっている事業は以下の通りです。
・企業のプロダクト(映像やゲーム、アプリなど)における音楽、効果音、録音物の制作・提供
・サウンドプロデュース・サウンドディレクション
・音楽著作の制作と運用

現在の取引先は主に2社です。(2社とも広告代理店)
個人事業主の為、当然ですが従業員は私1名です。(案件ごとに外部スタッフを雇っております)
制作・営業ともに私1人で全て行っております。



【法人化する3つの理由】
1.より安定的に新規顧客開拓を行い、受注制作数を上げる為
これは実際に営業活動を行い感じた事ですが、個人事業主とは取引をしない企業が数多く存在します。
企業側からすれば個人よりも作家を抱える法人の方が安心して取引を行えるからです。
信用力を上げ、新規顧客とコンスタントな受注を獲得する為に法人化致します。

2.企業として音楽制作を行う
個人と企業とでは音楽制作の違いが如実に現れます。
現状1人で制作している為、受注数を制限しなければならない事が多々あります。
安易に受注数を増やせばクオリティを妥協せざるを得ない自体に直面するからです。
人材や提携企業が増えれば、クオリティを保ちつつより多くのプロダクトに制作を割り当てる事が可能です。
これは法人化する上で私が最も望んでいる事です。なぜなら受注数は収益に直結するからです。

3.「音楽を聴く」という行為は「情報を聴く」という事と同義な為
どんなに素晴らしいプロダクトであっても、そこに情報が付加されていなければ真価を発揮する事は困難です。
「誰が音楽を制作したか」「誰が歌ったか」「どの映画の挿入曲か」といった情報があって初めて音楽が収益に変わります。
これらの情報をサウンドに付与する為には広告を打ち、宣伝を行う必要があります。
個人作家より、資金力や信頼力のある法人の方が効率良く広報を行える為法人化致します。



【収益の展望】
現在では完璧に把握できていない為、具体的な数値は安易に明記できません。
年間収益は1000万を目標にしております。法人化してすぐには成果がでない事はご了承ください。
当面は【STEP1】を主な収益源とします。
事業が安定したら【STEP1】に力を注ぎつつ【STEP2】へと事業拡大する予定です。
【STEP3】も視野に入れておりますが、メインは【STEP1】と捉えてください。

【STEP1】
・プロダクトの受注制作収益
・プロダクトの販売収益
・プロダクトの印税収益
・ロイヤリティーフリー音源の制作・販売(1000曲制作予定)
・サウンドプロデュース

【STEP2】
・ロイヤリティーフリー音源販売のプラットフォーム制作(手数料で収益化)
・アーティストマネジメント、インペグ(出演費などで収益)
・音楽教室、オンラインレッスン

【STEP3】
・ハイエンド向け音楽制作ソフトウェアの制作・販売


【投資するメリット】
・当然ながら収益を還元させていただきます。
・音楽業界、芸能業界とパイプを持つ事が出来ます。
・CDなどのプロダクトが出る度に"音楽業界の偉大な支援者"として名を残せます。



【資金の用途】
投資いただく資金は次の用途に活用させていただきます。
・法人設立費用
・新規顧客開拓の為の営業資金、ネットマーケティング資金
・プロダクト(各種メディア用音源、ダウンロード販売音源、CD)の制作費
・プロダクトの広告資金、宣伝費用、販路拡大資金
・事務所の賃貸費用
・従業員を雇用、外部委託の人件費。(制作・営業・法務・事務・通訳など)
・音楽機材費用



【最後に】
音楽ビジネスは時代と共に変わりつつあります。
しかし大昔から変わらない事があります。それは、音楽を作る人の影にはいつも支援者が存在してきたという事です。
プロデューサーやスポンサー、ファンや一般の視聴者、そして個人投資家まで。
偉大な作曲家にはパトロンという支援者がいて、後世に残る音楽の制作を支えてきました。

お金のスペシャリストである投資家のみなさん。恥を忍び謹んでお願い申し上げます。

私にご協力下さい。経営をご教授下さい。
私には支援者が必要です。何卒よろしくお願いいたします。

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当提案にご興味を示して頂けた方はご返信お願い致します。
ご返信頂けた方に私の詳細な情報とウェブサイトを開示致します。
本掲載は、掲載者が自ら作成した事業内容および資金調達の希望に関する情報です。 当社は内容の正確性を保証せず、出資・融資その他の取引を推奨・勧誘するものではありません。 また当社は、出資・融資の仲介、有価証券の募集の取扱い、契約交渉、資金の受領を行いません。 条件その他の詳細は、当事者間で直接ご確認ください。

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