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新たにグループホームを設立する場合は500万~800万円と言われています。
障がい者グループホーム設立の指定申請時には、登録免許税や国に納める手数料などがかかります。
・365日運営の事業・勤務の基本は泊まり勤務となり、人を集めにくい。
・人員配置基準があるので、基準上の配置義務がある。
・人がいないからと言って、ホームを空で運営することができない。
住居追加を行っている場合、研修により、スキルアップさせたいが、勤務時間やホームの仕事が忙しく難しい
利用者の行動により、管理体制が問われることがあります。下記のあり得る行動を列挙します。
事業所で探しに行ったり、見つからなければ警察へ捜索願を出しに行く必要がある。
・他利用者への暴力
・従業員への暴力
・通行人など第三者への暴力
利用者が出す声・音などで近所と関係が悪くなる
・従業員の虐待行為
・物、お金が無くなる(窃盗)
定員7名のグループホーム、1ヶ月分の収支モデルを見てみましょう。
・定員7名の場合(月間)
<収入>
給付金:月間910,000円~1,190,000円
家賃:月間245,000円~500,000円
合計:1,155,000円〜1,610,000円
<支出>
家賃:200,000円~420,000円(※物件による)
人件費:450,000円~650,000円
合計:650,000円〜1,150,000円
※利用者一人当たり130,000円〜170,000円の給付金計算
※光熱費=利用者実費負担につき除外
粗利益だけでも1ヶ月に50万円〜95万円あり、大きな利益を生むことがお分かりでしょう。
もちろん施設の規模によりますが、利用者が増えるたびに給付金も増加するので、収益性が高く、安定しているビジネスモデルと言って過言はありません。