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金利が下がった日

2026年10月4日

6月7日の記録は年27.375%。
7月4日の記録は年18.0%。

この1か月に、何があった?

✔ アコムが「お知らせ」を出していた

2007年5月10日付。ネットの記録庫に残っていました。

✔ 6月18日から、新しく契約する人の上限を年18.000%に

お知らせに、そう書かれています。

そして3年後の同じ6月18日、法律も変わりました。

1か月で変わった、契約条件

2007年6月7日の記録。貸付利率(実質年率)15.00%〜27.375%
2007年6月7日の記録。貸付利率(実質年率)15.00%〜27.375%
2007年7月4日の記録。貸付利率(実質年率)12.0%〜18.0%、遅延損害金20.0%
2007年7月4日の記録。貸付利率(実質年率)12.0%〜18.0%、遅延損害金20.0%

7月4日の記録には、遅延損害金(年率)20.0%とも書かれていました。

1か月で表が変わったニャ

アコムが出した「お知らせ」

アコムの投資家向けの資料の中に、2007年5月10日付のお知らせが残っていました。題は「貸出上限金利の引き下げに関するお知らせ」です。

アコム「貸出上限金利の引き下げに関するお知らせ」(2007年5月10日)
アコム「貸出上限金利の引き下げに関するお知らせ」(2007年5月10日)

✖ 現金利:13.140%〜27.375%

お知らせに書かれた、それまでの金利(実質年率)。

✔ 新金利:12.000%〜18.000%

2007年6月18日以降に、新しく契約する人が対象。

アコムのお知らせ(理由)

「安心・信頼できる金融サービスを、より低価格で提供することを目指して、グループ全体の経営改革に取り組んでおります」

今お取引中の人のうち、アコムの新しい審査の基準で契約できる人も対象、と書かれています。

アコム自身が発表していたニャ

法律が変わった日

同じころ、お金を貸す会社のルールを決める法律も変わっていました。金融庁の説明です。

金融庁「貸金業法について」

「平成18年12月に、改正貸金業法が国会で全会一致で可決・成立し、平成22年6月18日に、完全施行されました」

金融庁「貸金業法のキホン」の「上限金利の引下げは」(2026年10月4日)
金融庁「貸金業法のキホン」の「上限金利の引下げは」(2026年10月4日)

✖ 出資法の上限:改正前は29.2%

超えると刑事罰になる上限です。

✔ 2010年6月18日から、20%に

上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じて15%〜20%)になる、と金融庁は説明しています。

法律の上限が下がったニャ

2つの「6月18日」

✔ 2007年6月18日

アコムが、新しく契約する人の上限を年18.000%にした日(アコムのお知らせ)。

✔ 2010年6月18日

改正貸金業法が完全施行された日(金融庁)。

2005年7月の「契約条件」の記録では、遅延損害金は年29.20%でした。金融庁の説明にある、改正前の出資法の上限と同じ数字です。

同じ2010年6月18日からは「総量規制」も始まりました。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えると、新しく借りられなくなる決まりです(金融庁)。

同じ日付が2つあるニャ

変わったのは、金利だけ?

金利の数字を追ううちに、もう1つ気づいたことがあります。古い記録ほど、返す「場所」の書き方がちがうのです。

1996年のアコムのホームページには、ゴルフ会員権やビデオのレンタルが並んでいました。

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参照した記録は?

調べた日:2026年10月4日

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