PTAの負担ゼロで業務を効率化し、地域・企業とつなぐ。教育×CSR支援×地域創生DXプラットフォームの開発

起業内容

事業計画・事業内容

PTAの業務負担をゼロにし、地域と企業をつなぐ革新的な教育DXプラットフォームを提供します。日本全国の学校とPTAの負担軽減を実現し、子どもたちの未来を支える新しいエコシステムを構築します。

PTA（Parent-Teacher Association）の活動は、子どもたちの教育環境を支える重要な役割を担っています。しかし、その運営には多大な労力と時間が必要であり、特に役員を務める保護者にとっては大きな負担となっています。さらに、少子高齢化や共働き家庭の増加により、PTA活動への参加者減少や運営の効率化が求められています。

本事業は、これらの課題を解決するために、PTA業務をデジタル技術で効率化し、地域社会や企業と連携することで、子どもたちの未来を支える新しい教育×地域創生DXプラットフォームを提供します。

【サービスの概要】
①PTAオートメーション by LINE
LINE公式アカウントを活用し、PTAの連絡業務やイベント告知、アンケート収集などを自動化します。これにより、保護者とのコミュニケーションが円滑になり、情報伝達のミスや遅延を防ぎます。

②PTAスマート運用パッケージ
PTAオートメーション by LINEをさらに拡張させたサービスです。会計管理、会員管理、スケジュール管理など、PTA運営に必要な機能をワンストップで提供するパッケージです。これにより、手作業での管理業務を削減し、効率的な運営をサポートします。

➂ナレッジシェア
PTA業務における相談事を投稿シェアし、他校PTAから回答を収集できる相談投稿プラットフォームサービスです。他校PTAから回答をもらうことで、自校のPTA業務にいかすことが可能になります。このプラットフォームで蓄積されたデータを企業に販売することで、企業の新サービスを生み出したり、サービス向上につなげたりすることも可能になります。

④資産シェアリングエコノミー
地域住民や地域企業の持つスキル・スペース・備品をPTAとシェアできるプラットフォームです。（スキル：印刷業務が可能。考古学の見地からの歴史講義が可能、スペース：レストランの閉店時間内での場所貸しが可能、備品：ホワイトボード貸出可能など）

④イベトマッチング
地域の企業や団体とPTAが連携し、子どもたち向けのイベントやワークショップを企画・実施します。これにより、地域資源を活用した多様な学びの機会を提供し、子どもたちの成長を支援します。

⑤ジョブクエスト
子どもたちが地域の企業や職業人と交流し、職業体験やキャリア教育を受けるプログラムです。これにより、将来のキャリア形成を支援し、地域とのつながりを深めます。

⑥こども応援ポイント制度
上記①～⑤のシステムを利用したり、地域で買い物をすることでポイントを付与されます。保護者に付与されたポイントの数パーセントがその保護者の属するPTAにも付与される仕組みを構築します。これによりPTAの財政強化と地域経済の活性化にも寄与します。

【市場規模と成長性】
日本全国には約28,000の小中学校が存在し、それぞれにPTAが組織されています。さらに、保護者や教職員を含めると、数百万規模の潜在ユーザーが存在します。また、政府や自治体も教育現場のICT化や地域連携を推進しており、本事業の成長性は高いと考えられます。

【収益モデル】

①サブスクリプションモデル
企業に月額料金でサービスを提供します。基本プランとプレミアムプランを用意し、ニーズに合わせて選択可能とします。

②広告収入
地域企業や全国規模の企業から広告掲載料を収入源とします。PTAや学校、保護者への効果的な広告手段を提供します。

➂データ販売収入
地域企業や団体に各プラットフォームから得られたPTA（保護者）のもつニーズや行動のデータを提供します。


【競合優位性】
LINEプラットフォームの活用：多くの日本人が利用するLINEを活用することで、ユーザーの導入ハードルを下げ、迅速な普及を可能とします。

地域連携の強化：地域企業や自治体との連携を深めることで、他社が模倣しにくい独自のエコシステムを構築します。

包括的なサービス提供：PTA業務の効率化だけでなく、子どもたちの成長支援や地域活性化にも寄与する多角的なサービスを提供します。

【リスクと対応策】
①PTAの導入が進まないリスク
原因：新しいツールの導入に対する抵抗感や理解不足。
対応策：無料トライアルの提供や成功事例の共有、教育委員会や自治体との連携強化を図ります。

②競合の新規参入リスク
原因：大手IT企業や他のベンチャー企業の参入。
対応策：先行者優位を活かし、自治体や教育機関との提携を進め、LINE公式アカウントを活用した低コスト・簡単導入モデルを構築します。

➂データプライバシーの懸念
原因：PTAや保護者が「個人情報が収集されるのでは？」と不安を抱く可能性
対応策：個人情報を一切収集せず、匿名データのみを活用。プライバシーポリシーを明確にし、データの取り扱いを説明。外部監査やセキュリティ対策を強化。

④資金調達のリスク
原因：市場の変化や投資家の意向で資金調達が計画通り進まない可能性
対応策：収益モデルの早期確立（広告収益・データ販売の強化）、コストの最適化、補助金・助成金の活用を推進

⑤企業スポンサーが思ったより集まらないリスク
原因：企業がPTA市場の広告効果に懸念を持つ可能性
対応策：初期は地域密着企業を中心に開拓し、成功事例を積み重ねる。広告枠の柔軟な提供（小額プラン・成果報酬型プラン）。データ提供の価値を訴求し、企業のターゲティング精度向上に貢献

【まとめ】
本事業は、PTAの業務負担をゼロにしながら、地域・企業と連携し、子どもたちの成長を支える新しい教育×地域創生DXプラットフォームです。PTAの効率化にとどまらず、地域経済の活性化や、子どもたちの学びの機会拡充を実現します。

投資の内訳・起業の際の必要物

【資金調達計画と内訳】
本事業の初年度の必要資金は2億円と見積もっており、100%エンジェル投資を想定しています。資金用途としては、以下のように計画しています。

①システム開発費（6,000万円）
LINE APIを活用したPTAオートメーションシステムの開発
ナレッジシェアリング・資産シェアリングプラットフォーム開発
UI/UXの改善、初期テスト運用

②サーバー・インフラ費（800万円）
AWS/GCPを活用し、負荷対策を考慮したインフラ整備

➂人件費（5,175万円）
エンジニア 6名（フルスタック開発、インフラ管理、データ分析）
営業・マーケティング 3名（PTAおよび企業向けの営業・市場開拓）
カスタマーサポート 1名（PTA向け問い合わせ対応）

④営業・マーケティング費（3,500万円）
PTA向け説明会の実施、デジタル広告の活用、展示会出展

⑤CS・運用費（1,000万円）
サポート体制の確立、問い合わせ対応、運用改善

⑥法務・契約関連費（500万円）
利用規約・データ契約の整備、弁護士相談費用

⑦その他雑費・予備費（1,325万円）
想定外の支出に対応するための予備費

【今後の資金調達の予定】
2年目以降は、シリーズAラウンドとしてVCからの投資を想定しており、3年目で黒字化、5年目にシリーズC調達およびIPO準備開始を計画しています。

予想収益

【収益モデル】
本事業の主な収益源は以下の4つです。

①広告収益（LINE広告枠の販売）
PTA本部の公式LINEを活用した広告枠を企業に販売
教育関連企業や地域ビジネスのプロモーション支援

②データ販売（匿名化データの提供）
PTAの活動データや保護者のニーズ分析を匿名化して提供
企業がマーケティング戦略に活用（例：教育関連サービス、子ども向け商品開発）

➂成功報酬型課金（こども応援ポイント制度）
地域の店舗や企業と提携し、ポイント制度を活用した販促モデルを提供
購入額の一部をPTAへ還元しつつ、手数料を徴収

④サブスクリプション（企業向け高機能版）
企業がナレッジシェア・資産シェア機能を活用する際の有料プラン

【IPO達成までの7年間の売上・営業利益予測】
①1年目：PTAオートメーションbyLINE・ナレッジ/資産シェアリング開発
PTA数：500団体
企業数：20社
売上：0.5億円
営業利益：-2.0億円

②2年目：PTAスマート運用パッケージ導入・イベントマッチング
PTA数：2,000団体
企業数：100社
売上：2.0億円
営業利益：-0.5億円

➂3年目：こども応援ポイント制度の地域導入・ジョブクエスト開始（黒字化）
PTA数：5,000団体
企業数：300社
売上：6.0億円
営業利益：1.5億円

④4年目：全国展開準備、スポンサー契約強化
PTA数：10,000団体
企業数：500社
売上：15.0億円
営業利益：5.0億円

⑤5年目：シリーズC調達、IPO準備開始
PTA数：15,000団体
企業数：700社
売上：25.0億円
営業利益：8.0億円

⑥6年目：収益化強化、IPO前の組織強化
PTA数：18,000団体
企業数：900社
売上：35.0億円
営業利益：12.0億円

⑦7年目：IPO達成
PTA数：20,000団体
企業数：1,000社
売上：50.0億円
営業利益：18.0億円

投資家への還元方法

【エンジェル投資家へのリターン設計】
（IPO時のエグジット）
・7年目のIPOを目標とし、株式のキャピタルゲインを期待できる
・事前にプレIPOラウンドで一部株式売却の機会も提供可能

（株式配当）
・3年目の黒字化以降、安定収益が見込まれるため、配当の可能性を検討

（M&Aによるエグジットの可能性）
・大手IT企業や教育関連企業との提携・買収を視野に入れ、リターン確保

起業資金

2,000万円