障害者の高度人材育成のための職業訓練施設の開業

　東京都の指定事業として障害者の職業訓練事業である就労移行支援事業所を新規に
　開業したく、開業資金の調達を目指しております。

　[調達資金目標額]　2000万円

　[コラボについて]

　就労移行支援事業所では、利用者の方に食事を提供すると加算がつきます。
　25名＊20日（平均利用日数）＊300円(1食分）＝、150,000円/月
　１年で1,800,000円です。

　また、有資格者がいますため、介護福祉機器販売を介護福祉施設や製造業様と
　コラボすることも可能です。

　そのほかに医療用ソフト開発や医療用システム開発、医療用ソフト販売については
　中小企業振興公社様やメーカー様を含めてコラボしてきた経験がございます。

　障害者の職業訓練事業は公益事業と位置付けられるため、所得控除の優遇制度を
　ご利用いただけます。

　[利用対象者]
　　現在では　知能的に問題のないアスペルガーなど広汎性発達障害者も増えており、
　身体障害者や発達障害者、精神障害者、休職者、大学卒業後の引きこもりの方が利用者の
　対象となります。
　
　[開業地]
　開業場所は、こうした対象者数が多い地域での開業であり、候補地はすでに調査済みです。
　
　[人員整備]
　就労移行支援事業所を開設するための従業員に法定基準が存在しますが、
　すでに、就労移行支援事業所を開設する上で必須の有資格者も揃えております。

　[主たる収入先]
　障害者総合支援法に基づく福祉事業で、他の福祉サービスと同じように、国保連から
　運営費が入ってきます。(利用者一人当たり月170,000円程度)

　[法人種別]
　公益事業のため、運営費としての収入は全て非課税対象であるため、一般社団法人での
　起業を考えております。
　
　[事業見通し]
　東京都指定事業のために初期から職員の配置が必要なため、事業開始から7か月間は赤字
　ですが、事業開始後8か月で毎月の平均利用者数を月25名にすれば事業運営は黒字化します。
　（※毎月3，4人を公的機関の協力を得て獲得してまいります）

　事業開始資金として初期投資する費用や人件費、法人税など踏まえて

　初年度の平均利用者数（12人）で、
　　　　　初年度粗利益　5300万円の収入ですが、当期利益Δ530万円ほどの赤字になります。

　2年度の平均利用者数（25人）で、
　　　　　2年度粗利益　9300万円の収入で、当期利益　約1000万円の黒字となります。
　　　　　
　3年度から利用者数を施設上限数30人を超えて常時利用者数を安定化させ、
　派遣事業所登録を行い、有料職業紹介事業や各種障害者雇用の助成金申請代行業務、
　福祉研究事業、助成金事業を併用し、経常利益を増やす計画を立てており、

　3年度粗利益　約1億円の収入で　当期利益が約1000万円となります。
　(新たな事業所の新設を視野に入れた採用を行い人件費を増やすため）

　3年以降、新設事業所を増やすことで当期利益年500万円の拡充を図ってまいります。

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　[事業概要]

　2015年から障碍者の雇用を義務付けた法定雇用率が引上げされ、また、企業が障害者
　を雇用するにあたって、障害を理由とする賃金や業務内容の差別撤廃も義務付けられました。

　多くの企業が安心して障害者を長期雇用する上で、障害者自身も相応のスキルを獲得する
　ことは、企業と雇用者である障害者がともに共存できる社会参画の形として必須であり、
　今後のニーズとなります。

　多くの就労移行支援事業所での職業訓練内容は、「ビジネスマナー」「ビジネス定型文書
　の作成」「手芸用品の作成」といった内容であり、賃金など障害者の待遇がいい求人が多い
　「事務作業」、「IT作業」の訓練は行われておりません。また、利用者全員にたいして同じ
　職業訓練内容を実施する全体指導の形式をとっており、知的障害者の作業レベルに合わせた
　訓練事業の実施が多く、戦力となりえる優秀な人材の育成を図ることができません。

　本事業所では、他の就労移行支援事業所と異なり、収入事業を通じて、プログラムの
　システム開発に関わる訓練の実施、オペレーター、制御システムの操作、開発、流通
　事業の受発注関連の定型文書の作成、企画書作成など、障害者個人の適性に応じながら、
　社会へ進出する上で、必須のスキルを実戦形式で学ばせ、戦力となる人材を育成する
　ことを主たる事業内容としております。

　従たる事業として、障害者雇用の派遣事業、研究用試薬のオーダー販売事業(職業訓練の
　一環）、電子基板の作成、実装、IT関連の請負、行政機関からの調達参入を副収入事業
　として考えております。