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ゆうちょ法人口座の審査落ち ＞ 2019年秋の審査団
2026年10月9日
ゆうちょが言葉を書き換えた、その秋。
海外から、審査をしに来た人たちがいた。
誰が、何を調べに来たのでしょうか？
✔ FATFという国際的な集まりの審査団
お金の洗浄やテロへの資金の対策を、国ごとに調べています。
✖ 調べられたのは、日本の銀行の対策も
2019年10月29日から11月15日まで、日本で調べました。
その結果が出たのは、2年後でした。そして銀行には、期限が付けられました。
金融庁は、FATFをこう説明しています。
金融庁「FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について」
「1989年のG7アルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン・テロ資金供与等対策の国際基準作りを行うための多国間の枠組みとして設立」
日本も、その仲間の国のひとつです。仲間の国どうしで、お互いの対策を調べ合うしくみがあります。
国どうしで調べ合うニャ
財務省が出した報告書の訳に、来日の日付が書かれていました。
第4次対日相互審査報告書の概要（財務省の仮訳）
「本報告書は、現地審査（2019 年 10 月 29 日～11 月 15 日）時点で」
ゆうちょのページの目的の一文が変わったのは、2019年6月から8月の記録のあいだ。審査団が来る少し前のことでした。
ゆうちょが、なぜその時期に書き換えたのかは、ゆうちょの公表資料には書かれていません。並べると時期が近い、ということです。
来る前に書き換えたニャ
報告書が公表されたのは、2021年8月30日です。財務大臣の談話がこう伝えています。
財務大臣談話（2021年8月30日）
「マネロン・テロ資金供与対策の成果が上がっているとして、「重点フォローアップ国」との結論になりました」
同じ談話は、金融機関などへの監督に、優先して取り組むべきとされた、とも書いています。
国は、3年間の行動計画を作りました。
監督を強めると決めたニャ
金融庁は、2018年にマネロン対策の指針を作り、2021年2月に2回目の改正をしました。
金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」
「ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024年３月）を設け」
銀行などは、2024年3月までに、指針のとおりの体制を整えることを求められました。
ゆうちょのページが「平均1か月程度」になったのは、この期限が決まった翌年の記録からです。
2017年2月の質問
「銀行で口座をつくろうとしたら、詐欺を防ぐために厳しくなっていると断られた」
2017年の質問への回答は、銀行には口座をつくるときに「取引の目的」をきちんと確かめる義務がある、と答えていました。
期限は2024年3月ニャ
✔ 2019年の秋、海外の審査団が日本で調べた
ゆうちょの言葉が変わったのは、その少し前の夏。
✔ 2021年8月、日本は「重点フォローアップ国」に
金融機関への監督を強めることになった。
✔ 銀行には「2024年3月」の期限が付いた
ゆうちょの日数が延びたのは、その翌年の記録から。
でも、まだ分からないことがあります。ゆうちょは、なぜ建設や飲食の会社にまで「許可の写し」を求めるのでしょうか。
業種のわけを探すニャ
調べた日：2026年10月9日