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ゆうちょ法人口座の審査落ち ＞ なぜ、その業種
2026年10月9日
建設、飲食、不動産、中古車。
ゆうちょは、許可の写しを求めていた。
なぜ、この業種なのでしょうか？
✔ 法律で名前が挙がるのは、不動産と貸金業
犯罪収益移転防止法の「特定事業者」に入っています。
✖ 残りの業種は、その一覧に無い
建設・飲食・中古車・介護などは入っていません。
手がかりは、警察庁が毎年まとめている調べにありました。
ゆうちょの今のページは、許可や届出が要る仕事のうち、次の業種を挙げています。
この一覧は、2021年12月までの記録にはありませんでした。許可を取らずに事業をしている場合は、窓口で理由を申し出るように、と書かれています。
2022年から出てきたニャ
犯罪収益移転防止法は、本人確認などを義務づける事業者を「特定事業者」として並べています。
✔ 宅地建物取引業者・貸金業者は入っている
ゆうちょの一覧と重なるのは、ここだけです。
✔ 私書箱や電話の受付をする業者も入っている
会社の住所や電話番号を貸す仕事です。
建設・飲食・中古車・介護・人材の紹介は、法律の一覧にありません。ゆうちょは、法律より広く見ていることになります。
法律より広く見ているニャ
警察庁は毎年、お金の洗浄に使われやすいものをまとめています。2025年11月の版を読みました。
警察庁「犯罪収益移転危険度調査書」（令和7年11月）
「金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等、多種多様な資金獲得活動が行われている」
これは、暴力団がお金を得ている活動の説明です。同じ調べには、国税庁の話として、脱税で告発の多かった業種は「建設業・不動産業及び人材派遣業」とも書かれています。
古物と質屋は、盗んだ品を売るのに使われやすいため、相手の本人確認が法律で決まっている、とあります。
飲食は、みかじめ料の取り立ての例として出てきます。介護・中古車・職業紹介は、この調べの中に見つかりませんでした。
建設と人材派遣が何度も出たニャ
警察庁「犯罪収益移転危険度調査書」（令和7年11月）
「法人は、取引上の信頼性が高く、法人名義口座であれば多額の資金移動が可能であるといった特性がある」
この特性を悪用して、実体のない会社をつくったり、休眠している会社を買ったりして、口座を他人が支配する例がある、と続きます。
実体のない、または中身の分からない会社の口座を使う例は、増えているとも書かれています。
2024年12月の質問
「資本金10万、ホームページなし、自宅が住所、従業員なし。それで審査に落ちた」
この質問者は、事業はアパレルだと書いていました。銀行の目からは、事業の中身が見えにくかったのかもしれません。
落ちた理由は、銀行からは知らされていません。
事業の中身が見えないと止まるニャ
✔ 法律で名前が挙がるのは、不動産と貸金業だけ
ゆうちょは、それより広く業種を挙げている。
✔ 建設と人材派遣は、警察庁の調べに何度も出てくる
暴力団の資金や、脱税の告発の例として。
✔ 法人の口座は、多額のお金を動かせるから狙われる
実体の分からない会社の口座の悪用が増えている。
もうひとつ、2022年から求められるようになった書類があります。会社の「本当の持ち主」を書く紙です。
その紙は、同じ年の1月に、国が新しく出せるようにしたものでした。
本当の持ち主の紙を探すニャ
調べた日：2026年10月9日