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ゆうちょ法人口座の審査落ち ＞ 2022年に生まれた紙
2026年10月9日
2022年1月、法務局で新しい紙が出せるようになった。
会社の本当の持ち主を書く紙です。
ゆうちょに出せば、それで足りるのでしょうか？
✔ 株主の名簿の代わりに出せる
ゆうちょの公式が、株式会社はこの写しでもよいと書いています。
✖ ただし、使えないリストがある
公証人の証明書を添えて作ったものは「当行ではお受け付けできません」。
その証明書を使えるのは、できたばかりの会社だけでした。
法務省は、こう説明しています。
法務省「実質的支配者リスト制度の創設」
「法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等」
会社の議決を、どれだけ左右できるかで決まります。半分を超えて持つ人がいれば、その人が持ち主です。
議決権で決まるニャ
法務省「実質的支配者リスト制度の創設」
「令和４年１月３１日から制度を開始しています」
法務省は、始めた理由に、FATFの勧告と金融機関からの要望を挙げています。
✔ 使えるのは株式会社（特例有限会社を含む）
合同会社や一般社団法人は使えません。
✔ 手数料は無料。郵送でも申し出られる
本店のある地域の法務局に出します。
法務局の登記官が中身を確かめ、認証文の付いた写しをくれます。それを銀行に出します。
無料でもらえるニャ
リストを作るときは、中身を裏づける書類を1つ添えます。法務省が挙げるのは次のどれかです。
決算を迎える前のできたばかりの会社は、2つ目を使えます。
添える書類は選べるニャ
ゆうちょ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」
「なお、「実質的支配者該当性の添付書面」欄に「公証人が発行する申告受理及び認証証明書」と記載されている場合は、当行ではお受け付けできません」
ゆうちょが受け付けるのは、株主名簿の写しか、別表二の写しを添えたリストだけです。できたばかりの会社が公証人の証明書で作ると、ゆうちょでは使えません。
その場合は、代表者の印を押した株主の名簿を出す道があります。これも、ゆうちょの公式が挙げている書類です。
2019年9月の質問
「できて2か月の会社。いくつもの金融機関で、法人の口座の審査に落ちた」
2019年のこの質問は、ちょうど目的の一文が変わった年のものでした。
公証人のは使えないニャ
✔ 実質的支配者リストは、2022年1月31日から
株式会社なら、無料で写しがもらえる。
✔ ゆうちょは、株主名簿か別表二を添えたものだけ受け付ける
公証人の証明書を添えたものは使えない。
✔ 迷ったら、代表者の印を押した株主の名簿
ゆうちょの公式が挙げている。
でも、これで終わりではありません。国の次の審査の日程が、もう決まっていました。
次の審査を探すニャ
調べた日：2026年10月9日